お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2024/05/10
【愛媛】松山市新庁舎整備検討審が基本計画案答申
松山市新庁舎整備検討審議会（会長―山本康友東京都立大学客員教授）は、市役所第３別館跡地などに整備する新庁舎（北棟）整備基本計画案について答申した。答申式が５月７日に市役所であり、山本会長が藤田仁副市長に答申書を手渡した＝写真。答申を受けて市は今後、計画案を議会に説明するなど、必要な手続きを踏まえながら年内の計画策定を目指していく。
答申式で山本会長は「耐震性の確保に免振構造を採用し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への配慮などを計画案に盛り込んだ」と説明。同行した松村暢彦副会長（愛媛大学社会共創学部学部長）も伊予銀行やＮＴＴなど周辺事業者が進めている開発にも触れ、にぎわい創出などを考えての整備を要望した。
答申書を受け取った藤田副市長は「環境、防災拠点、市民協働の機能や、行政組織の効率的な運用はもとより、市民の憩いの場や周辺のまちづくりの核となる施設として十分配慮をいただいた」と謝意を示した。その上で「今後は議会にしっかり説明し基本計画づくりを進めていく」とした。
答申書では、基本計画案を踏まえ、新庁舎の規模、事業費、スケジュールといった整備概要や事業計画、新庁舎に必要となる機能、新庁舎北棟の今後の設計・施工と将来の本館建て替えについて要望。新庁舎建て替えの規模を約２万平方㍍、概算事業費を１７３億円とし、従来手法か官民連携手法かどの事業手法によるかを判断し、その手続きに沿って設計・施工に取り組み、30年度供用開始を目指すことを求めた。
また、免震構造の採用やＢＩＭの活用の他、スケルトンインフィル、エンボディド・カーボン（ＣＯ２排出）、連続性・一体感のある景観形成、にぎわい創出、市民協働機能を考えて整備する必要があるとした。
提供：建通新聞社
答申式で山本会長は「耐震性の確保に免振構造を採用し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への配慮などを計画案に盛り込んだ」と説明。同行した松村暢彦副会長（愛媛大学社会共創学部学部長）も伊予銀行やＮＴＴなど周辺事業者が進めている開発にも触れ、にぎわい創出などを考えての整備を要望した。
答申書を受け取った藤田副市長は「環境、防災拠点、市民協働の機能や、行政組織の効率的な運用はもとより、市民の憩いの場や周辺のまちづくりの核となる施設として十分配慮をいただいた」と謝意を示した。その上で「今後は議会にしっかり説明し基本計画づくりを進めていく」とした。
答申書では、基本計画案を踏まえ、新庁舎の規模、事業費、スケジュールといった整備概要や事業計画、新庁舎に必要となる機能、新庁舎北棟の今後の設計・施工と将来の本館建て替えについて要望。新庁舎建て替えの規模を約２万平方㍍、概算事業費を１７３億円とし、従来手法か官民連携手法かどの事業手法によるかを判断し、その手続きに沿って設計・施工に取り組み、30年度供用開始を目指すことを求めた。
また、免震構造の採用やＢＩＭの活用の他、スケルトンインフィル、エンボディド・カーボン（ＣＯ２排出）、連続性・一体感のある景観形成、にぎわい創出、市民協働機能を考えて整備する必要があるとした。
提供：建通新聞社
