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　一般社団法人新潟県地質調査業協会（平野吉彦理事長）は８日、２０２４年度定時社員総会を新潟市中央区のホテル日航新潟で開いた。
　平野理事長は冒頭あいさつで「受注環境の改善、技術力の向上、働き方改革や担い手の確保育成をテーマに２４年度の事業計画を立案した」と説明した。その上で「継続的に技術者を確保、育成しながら業と会員各社が発展していくためには業界の社会的地位のさらなる向上と各社の利益向上、賃金水準の向上が課題になる」と述べた。
　議事では、２３年度事業報告と収支決算、２４年度事業計画と収支予算について審議が行われ、いずれも承認。２４年度事業計画によると、協会内部の災害時応援連絡体制を確立するとともに、北陸地方整備局、新潟県および市町村からの災害時応援要請の迅速な対応に努める。担い手の確保・育成に向けては、小学校での出前授業、高等学校での地質調査実習授業、大学への業界説明会への参加など地質調査の目的や重要性等を伝える。
　なお、新潟市内で行われる協会の２４年度主要事業については９月２６日から２７日に朱鷺メッセで全地連「技術フォーラム２０２４」新潟、１０月下旬に北陸地方整備局との意見交換会、１１月中下旬に技術伝承研修会などを予定。
　そのほか、退職により理事辞任の申し出のあった片桐芳隆氏（中央開発北陸支店）の後任に監事の水澤光京氏（大日本ダイヤコンサルタント新潟支店）を選任するとともに、水澤氏の後任に小幡季也氏（サンコーコンサルタント北陸支店）を充てる議案を承認した。