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建設経済新聞社
2024/05/08
【京都】向日町競輪場の京都アリーナ（仮称） 整備・運営等事業に公募プロポ ＷＴＯ対象、５月20日に説明会開催
京都府は２日、京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業について、公募型プロポーザル方式で公告した。ＷＴＯ（政府調達協定）対象。
再整備を行う向日町競輪場の余剰地を活用し、屋内競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として建設する。事業者が設計・施工から維持管理・運営までを一体的に実施することで事業用地において最適な計画を描き、一貫性を有した事業を実施する。
府が事業者に要求する業務水準を示し、応募者の提案に係る具体的な指針となるものとして、要求水準書をとりまとめ。要求水準書では、事業方式（事業スキーム）は、事業者からの提案を受けることとするが、要求水準書は総括的な指針となる位置付けから、想定される事業方式のうち、ＤＢＦＯ方式（Ｄｅｓｉｇｎ－Ｂｕｉｌｄ－Ｆｉｎａｎｃｅ－Ｏｐｅｒａｔｅ）を例にしてまとめた。
主な内容は、▽プロスポーツの試合（バスケットボールのプロリーグ「Ｂプレミア」の参入要件を満たした施設の実現等）やスポーツの国際大会、又はコンサートなど文化的イベントが開催できる「メインアリーナ」と、プロスポーツチームの試合前練習の他、一般のスポーツ大会や地域イベントなどの開催にも対応できる「サブアリーナ」で構成する新アリーナ（事業計画地において一体利用する施設も含む）とする▽施設全体の安定的な運営に資する事業、さらには事業期間中、計画地において、競輪事業等と連携するものとして相乗効果が期待できる事業については、関係法令を踏まえた上で、独立採算による事業を行うことができる▽計画地内の既存施設等の解体撤去は、事業者選定時期と並行して、府が別途発注し実施。施設の建設工事着手にあたっては、府の実施する解体工事計画との調整が必要。計画地内には埋蔵文化財（長岡宮跡）が存在することが確実視されるため、府が発掘調査を実施する▽メインアリーナは「競技面61ｍ×48ｍ以上」「コンクリート床とし、バスケットボール、バレーボール、卓球、バドミントン、体操等実施競技における仕様に応じて専用コート等を敷設」「スポーツ開催時（バスケットボール、バレーボール）座席数８０００席以上（固定席及び可動席合計）、コンサート等ステージイベントやＭＩＣＥ等の大規模イベントにも対応した座席数を確保」▽サブアリーナは「競技面38ｍ×20ｍ以上」「プロチームの練習場のほか、アマチュアスポーツ大会開催や地域利用も想定されるため、観客席の設置（２００席程度）等それらに適する規模」「周辺施設と調和し、地域のシンボルとなる外観デザインとする」「府が進めるＺＥＴ－ｖａｌｌｅｙや、向日市が進めるゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、環境負荷の低減や、エネルギー利用の抑制等に積極的に貢献可能な、高い環境性能を有する施設とする」▽広場（緑地）面積として約４６００㎡を確保する－など。
計画地は、向日町競輪場敷地で、向日市寺戸町西ノ段５他の約５万８６３０・６１㎡。このうち余剰スペース面積は約３万３１４６・３０㎡。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率２００％）。特別用途地区は娯楽・レクリエーション、特定大規模小売店舗制限地区。
プロポの説明会は５月20日14時～15時に京都経済センター７階の京都商工会議所７－ＣＤ会議室で行う（５月16日正午までに参加申込みが必要）。
６月中旬頃に企画提案関係書類及び契約関係書類を追加公表する。
参加資格確認申請書類等の提出は６月28日まで（審査結果は７月12日をメドに通知する）。企画提案の提出は９月30日まで（提案内容は▽アリーナ施設企画図、整備費▽事業計画、運営費▽事業期間▽事業方式（事業スキーム）▽収益事業▽競輪場用途部分を含む敷地全体のコンセプト等）。提出は持参又は郵送（書留郵便に限る）。
府の意図と事業者の解釈との間に齟齬が生じないようにすることや適切な要求水準の設定、提案の質的向上を図ることと同時に府と事業者が連携しながら事業費における府民負担の軽減を目指すことを目的として、事業者からの企画提案書受付前の段階で、個別対話を行う。個別対話の開催日程（予定）は５月21日～９月30日のうち事業者の希望に配慮して府が指定する日時。
審査は、参加資格審査と提案審査の二段階で行う。
提案内容に関する確認や補足説明を受けることを目的として、10月中旬頃にプレゼンテーションを行う。
外部有識者で構成する「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業プロポーザル選定に関する意見聴取会議」で企画提案書について評価を行い、外部有識者の評価結果に基づき、評価点が最も高かった事業者を優先交渉権者、２番目に高かった者を次点交渉権者として決定する。11月末までに優先交渉権者選定の通知を行う。
企画提案評価項目は、Ⅰ・事業計画に関する事項（50点）、Ⅱ・全体計画コンセプトに関する事項（80点）、Ⅲ・施設整備業務に関する事項（１７０点）、Ⅳ・維持管理業務に関する事項（50点）、Ⅴ・運営企画・実施業務に関する事項（２００点）、Ⅵ・自主事業に関する事項（60点）、Ⅶ・その他特筆すべき提案に関する事項（20点）、Ⅷ・地元経済への配慮に関する事項（70点）の計７００点で、価格点は３００点とし、合計した総合評価点は１０００点満点とする。
基本協定を12月に締結する。事業契約（施設整備、維持管理・運営）、建物売買契約、土地・建物使用貸借契約をそれぞれ令和７年１月に締結する予定。
契約締結後は令和７年度に設計業務、建築に係る諸申請、８～９年度に建設工事、10年度も建設工事を行い、完成、開業準備を経て、10年10月のオープンを目指す。なお向日町競輪場の再整備も令和10年度に完了予定。
企画提案の選定にあたっては、学識経験者等の外部有識者の意見を踏まえ、文化施設政策監公募型プロポーザル方式選定会議で審査する。
担当は京都府文化施設政策監付（℡０７５－４１４－４６７０）。
再整備を行う向日町競輪場の余剰地を活用し、屋内競技と自転車競技を合わせた府内スポーツ振興の拠点として建設する。事業者が設計・施工から維持管理・運営までを一体的に実施することで事業用地において最適な計画を描き、一貫性を有した事業を実施する。
府が事業者に要求する業務水準を示し、応募者の提案に係る具体的な指針となるものとして、要求水準書をとりまとめ。要求水準書では、事業方式（事業スキーム）は、事業者からの提案を受けることとするが、要求水準書は総括的な指針となる位置付けから、想定される事業方式のうち、ＤＢＦＯ方式（Ｄｅｓｉｇｎ－Ｂｕｉｌｄ－Ｆｉｎａｎｃｅ－Ｏｐｅｒａｔｅ）を例にしてまとめた。
主な内容は、▽プロスポーツの試合（バスケットボールのプロリーグ「Ｂプレミア」の参入要件を満たした施設の実現等）やスポーツの国際大会、又はコンサートなど文化的イベントが開催できる「メインアリーナ」と、プロスポーツチームの試合前練習の他、一般のスポーツ大会や地域イベントなどの開催にも対応できる「サブアリーナ」で構成する新アリーナ（事業計画地において一体利用する施設も含む）とする▽施設全体の安定的な運営に資する事業、さらには事業期間中、計画地において、競輪事業等と連携するものとして相乗効果が期待できる事業については、関係法令を踏まえた上で、独立採算による事業を行うことができる▽計画地内の既存施設等の解体撤去は、事業者選定時期と並行して、府が別途発注し実施。施設の建設工事着手にあたっては、府の実施する解体工事計画との調整が必要。計画地内には埋蔵文化財（長岡宮跡）が存在することが確実視されるため、府が発掘調査を実施する▽メインアリーナは「競技面61ｍ×48ｍ以上」「コンクリート床とし、バスケットボール、バレーボール、卓球、バドミントン、体操等実施競技における仕様に応じて専用コート等を敷設」「スポーツ開催時（バスケットボール、バレーボール）座席数８０００席以上（固定席及び可動席合計）、コンサート等ステージイベントやＭＩＣＥ等の大規模イベントにも対応した座席数を確保」▽サブアリーナは「競技面38ｍ×20ｍ以上」「プロチームの練習場のほか、アマチュアスポーツ大会開催や地域利用も想定されるため、観客席の設置（２００席程度）等それらに適する規模」「周辺施設と調和し、地域のシンボルとなる外観デザインとする」「府が進めるＺＥＴ－ｖａｌｌｅｙや、向日市が進めるゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、環境負荷の低減や、エネルギー利用の抑制等に積極的に貢献可能な、高い環境性能を有する施設とする」▽広場（緑地）面積として約４６００㎡を確保する－など。
計画地は、向日町競輪場敷地で、向日市寺戸町西ノ段５他の約５万８６３０・６１㎡。このうち余剰スペース面積は約３万３１４６・３０㎡。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率２００％）。特別用途地区は娯楽・レクリエーション、特定大規模小売店舗制限地区。
プロポの説明会は５月20日14時～15時に京都経済センター７階の京都商工会議所７－ＣＤ会議室で行う（５月16日正午までに参加申込みが必要）。
６月中旬頃に企画提案関係書類及び契約関係書類を追加公表する。
参加資格確認申請書類等の提出は６月28日まで（審査結果は７月12日をメドに通知する）。企画提案の提出は９月30日まで（提案内容は▽アリーナ施設企画図、整備費▽事業計画、運営費▽事業期間▽事業方式（事業スキーム）▽収益事業▽競輪場用途部分を含む敷地全体のコンセプト等）。提出は持参又は郵送（書留郵便に限る）。
府の意図と事業者の解釈との間に齟齬が生じないようにすることや適切な要求水準の設定、提案の質的向上を図ることと同時に府と事業者が連携しながら事業費における府民負担の軽減を目指すことを目的として、事業者からの企画提案書受付前の段階で、個別対話を行う。個別対話の開催日程（予定）は５月21日～９月30日のうち事業者の希望に配慮して府が指定する日時。
審査は、参加資格審査と提案審査の二段階で行う。
提案内容に関する確認や補足説明を受けることを目的として、10月中旬頃にプレゼンテーションを行う。
外部有識者で構成する「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業プロポーザル選定に関する意見聴取会議」で企画提案書について評価を行い、外部有識者の評価結果に基づき、評価点が最も高かった事業者を優先交渉権者、２番目に高かった者を次点交渉権者として決定する。11月末までに優先交渉権者選定の通知を行う。
企画提案評価項目は、Ⅰ・事業計画に関する事項（50点）、Ⅱ・全体計画コンセプトに関する事項（80点）、Ⅲ・施設整備業務に関する事項（１７０点）、Ⅳ・維持管理業務に関する事項（50点）、Ⅴ・運営企画・実施業務に関する事項（２００点）、Ⅵ・自主事業に関する事項（60点）、Ⅶ・その他特筆すべき提案に関する事項（20点）、Ⅷ・地元経済への配慮に関する事項（70点）の計７００点で、価格点は３００点とし、合計した総合評価点は１０００点満点とする。
基本協定を12月に締結する。事業契約（施設整備、維持管理・運営）、建物売買契約、土地・建物使用貸借契約をそれぞれ令和７年１月に締結する予定。
契約締結後は令和７年度に設計業務、建築に係る諸申請、８～９年度に建設工事、10年度も建設工事を行い、完成、開業準備を経て、10年10月のオープンを目指す。なお向日町競輪場の再整備も令和10年度に完了予定。
企画提案の選定にあたっては、学識経験者等の外部有識者の意見を踏まえ、文化施設政策監公募型プロポーザル方式選定会議で審査する。
担当は京都府文化施設政策監付（℡０７５－４１４－４６７０）。
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