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総事業費18億余、ＰＴＡ総会で説明
　東御市は、東部地区の４小学校（祢津・和・滋野・田中）の給食機能を統合したセンターの新設計画について、４月に各校で開いたＰＴＡ総会で概要を説明。センター化の場合、概算で総額18億4000万円になることを明らかにした。
　給食施設のセンター化については、建設地を田中小学校北側を見込んでいる。2023年の12月補正予算で基本設計費を計上し、今年２月のプロポーザルで宮本忠長建築設計事務所（長野市）に決定した。施設概要はＳ造一部２階建て、1600〜1700�u規模を見込む。総事業費は18億4000万円で、内訳は新センターの建設に17億1600万円、施設（３小学校の配膳室の設置）に１億円、配送車両（7.5ｔ車３台）に2400万円を見込んでいる。これとは別途に用地の取得費がかかると見込んでいる。
　ＰＴＡ総会では、市から０〜14歳の人口が2025年段階で3256人から、15年後の40年には2528人まで減少すると予想。現状で自校給食を維持することは過剰な設備投資につながることから「センター方式を採用することが望ましい」と説明。今後は田中小学校付近（北側）に設置が適当とした。今後は、５月10日にも保護者説明会を再度開いて概要を説明する。
　現在の東御市内の５小学校、２中学校のうち北御牧の小・中学校がセンター（共同調理場）方式を採用しており、自校給食施設はいずれも老朽化が著しい。現在の４小学校の給食製造は合計で1380食規模。

提供：新建新聞社