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　横浜市資源循環局は、新たなごみ焼却工場の整備に向けた計画を策定する。策定業務の委託先を公募型プロポーザル方式で６月にも決定。新工場に求められる処理能力や方式を検討するとともに、民間資金を活用した整備費の平準化と縮減に関する提案などをまとめる。２０２５年３月までに成果を得て、25年度以降の検討に生かす。
　市の焼却工場は▽鶴見工場（鶴見区末広町１ノ15ノ１）▽旭工場（旭区白根２ノ８ノ１）▽金沢工場（金沢区幸浦２ノ７ノ１）▽都筑工場（都筑区平台27ノ１）▽保土ケ谷工場（保土ケ谷区狩場町３５５）―の４カ所にある。
　いずれも昭和の後期から平成初期に建設され、主要プラント設備の老朽化が進んで不具合が多発している状況。
　最も築年数が古い都筑工場が28年度ごろに耐用年数を迎えることから、代替施設として保土ケ谷工場の再整備に24年度から着手する。現在、設計・施工一括（ＤＢ）発注方式で三菱重工環境・化学エンジニアリング・大林組・フジタ・馬淵建設・大洋建設・梓設計異業種ＪＶと仮契約を結んでおり、６月の市会定例会での承認を受けて本契約を結ぶ。
　資源環境局の「施設整備・管理基本計画」（23年度策定）では、保土ケ谷工場の再整備を30年度までに終えるとともに、新工場の整備や既存工場の長寿命化工事を適切な時期に実施していく方針を定めている。
　これに備え、新工場の整備計画を策定する。今回委託する業務を通じ、新工場に求められる処理能力や処理方式をまとめる。ごみ収集事務所や缶・びん・ペットボトル選別施設などの機能を併設する場合のスペースや費用対効果を検証。ＰＦＩ手法（ＢＴＯ方式）を導入した場合のスキームも提案してもらう。
　既存工場を再整備する場合は、リニューアルとスクラップ・アンド・ビルドを比較検討する。また、既存工場には１焼却工場当たり３炉の焼却炉を設置しているところ、整備費縮減を目的に２炉構成とした場合のライフサイクルコストや影響なども評価する。
　基礎検討調査を23年度に建設技術研究所横浜事務所（横浜市中区）が担当した。

提供：建通新聞社