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　県は、農業用ため池の防災減災対策の強化に向けて「県ため池サポートセンター」を開設した。センターの運営は県土地改良事業団体連合会（土地連、��橋隆会長）に委託し、ため池管理者からの相談対応や技術的な支援などに当たる。このほど土地連内にセンターの看板を掲げた。

　ため池サポートセンターは「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき設置するもの。本県には２５０２カ所の農業用ため池があり、県ではこのうち７３３カ所を、決壊により周辺区域に人的被害が及ぶことが懸念される「防災重点農業用ため池」に指定している。防災重点農業用ため池に対しては、ハザードマップの策定や防災工事などの対策を講じており、一層の取り組み強化を図ることを目的にセンターを設置した。
　センターの主な業務内容は「農業用ため池の管理者等からの点検・管理方法等に係る相談対応」「農業用ため池の適正な管理に向けた研修会の開催」「専門技術者による農業用ため池の巡回点検」など。設置主体は県で、運営を土地連に委託する。防災重点農業用ため池を中心に、土地連の技術系職員がため池の管理者である市町村や土地改良区、農業者らの技術的な支援に当たる。

　４月２２日にはセンターの看板掲揚式が開かれた。設置者を代表してあいさつに立った県農林水産部の今泉元伸農村整備担当技監兼農村計画課総括課長は「近年は自然災害が頻発化・激甚化しており、これまで以上の備えが必要になる」との問題意識を示した上で「農村の安全で安心な暮らしの実現と、農業生産に必要な用水の安定確保に寄与していきたい」と展望。土地連の��橋会長は「ため池管理者への適宜・適切な指導と助言を通して、ため池の適正な保全と管理を実現し、安全で安心な農業と農村の構築に貢献したい」と意気込みを語った。
　今泉技監と��橋会長が、土地連の事務所内にセンターの看板を据え付け。農業ため池の適切な維持管理と防災・減災を通じて、本県農業と農村の発展に努めることを誓った。

提供：日刊岩手建設工業新聞