全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は、根岸住宅地区の土地区画整理事業に向けた土地利用計画素案を２０２４年度内に公表する。これに伴う検討業務を日本工営都市空間（横浜市中区）に、現況測量をエミー測量設計（横浜市神奈川区）に委託した。地権者の合意形成を図りながら国有地の利活用方針などをまとめて土地利用計画に反映し、順調なら25年度に環境影響評価や都市計画に関する手続きを開始する。
　根岸住宅地区は、中区・南区・磯子区にまたがる面積約43�fの米軍施設。国有地と民有地がモザイク状に点在しており、国有地が63・５％（約27�f）、民有地が36・４％（約16�f）。民有地の地権者は１月現在で１８６人となっている。
　04年度に日米間で返還方針に合意したのを皮切りに、21年度からは地区内にある住宅や埋設管などを撤去する原状回復作業を防衛省が始めた。この作業の進捗に合わせて返還時期を協議することになっている。
　一方、市では22年度に「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定。返還後のまちづくりのコンセプトやゾーニングを示すとともに、市施行の土地区画整理事業を基本とした都市基盤整備に取り組む方針を盛り込んだ。
　この基本計画を踏まえ、24年度は地権者の合意形成や土地利用計画素案の作成などを進める。「文教」と「住宅地等」、「森林公園」の三つに区分する各ゾーンの規模などを定めて事業化に備える。
　２月の市会基地対策特別委員会に示したスケジュールによると、25年度に環境影響評価や都市計画手続きを進め、27年度の都市計画・事業計画決定を目指す。28年度に換地設計を始め、30〜34年度に工事を実施する流れを想定している。


提供：建通新聞社