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日刊岩手建設工業新聞社
2024/04/30
【岩手】岩手県 福祉・消費の支援充実へ 相談拠点施設の基本・実施設計を公告
岩手県環境生活部と保健福祉部は、「福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）」の整備を計画。福祉総合相談センターと県民生活センターを一体化して、福祉・消費生活分野における支援機能の充実を図るもので、２４年度は基本・実施設計を行う。２６日付で県土整備部が、簡易総合評価落札方式（簡易１型）で実施する「福祉・消費生活関連相談拠点施設（仮称）新築工事設計業務」を公告した。申請書の提出期限は５月２３日正午で、入札は６月１２日の午前９時から１３日午後５時まで行われる。
この事業は、老朽化・狭隘化が著しい福祉総合相談センターと県民生活センターを効率性・経済性の観点から一体的に整備することで、福祉・消費生活分野における相談窓口のワンストップ化など、支援機能の充実を図るもので、２４年度に新規事業として着手した。新施設には、児童相談所、婦人相談所、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター、県民生活センターなどの機能を持たせる。
整備予定地は、盛岡市住吉町１１０番２ほか地内の旧県立盛岡短期大学跡地で、敷地面積はこのうち約７０００平方㍍。県では用地の選定に当たって「同一敷地内に整備予定の盛岡市所管施設（山王児童・老人福祉センター、かつら荘）と一体となった公的福祉機関の拠点形成が図られる」「現所在地から近距離にあり、医療機関や警察など関係機関と現行の連携体制が維持され、緊急時の迅速な対応が可能」「県有地であるため土地の取得費用が不要で、必要な面積が確保できる」などの要件を挙げている。
２６日付で公告された設計業務では、基本・実施設計を行う。公告に示された施設の概要を見ると、庁舎棟は鉄筋コンクリートで、階数は２～３階として設計の中で提案を受ける。延べ床面積は４７７０平方㍍程度を予定している。
これに、福祉総合相談センターの来所者用の車庫棟（鉄骨造平屋建て１４０平方㍍程度）、付属棟（ごみ置き場、受水槽室、駐輪場など）、外構整備などの設計も行う。概算工事費は税込みで２７億６４８１万９０００円、委託期間は４２０日間を予定している。
今後のスケジュールを見ると、２４年度に基本設計を行い、基本設計終了後に県大規模事業評価専門委員会での事前評価（基本となる設計をした時）を受け、２５年度から実施設計に着手。２５年度の後半から建築工事に取り掛かり、２７年度中の開所を目指す。
福祉総合相談センターは、児童相談所・婦人相談所・身体障がい者更生相談所・知的障がい者更生相談所・精神保健福祉センターにより構成され、本県の福祉分野における総合的な相談施設として機能している。センター庁舎は１９７３年の建設から５０年余りが経過し、経年劣化による老朽化が著しく、壁や床にひび割れや剥離が発生しているほか、雨漏りや窓枠のゆがみなどに起因した機密性の低下に伴う冷暖房効率の悪化により、ランニングコストが増加している。加えて、段差や階段が急勾配であるなど、施設の構造が障がい者や高齢者に十分に配慮されていないため、利用者だけではなく職員が業務を行う上での安全・安心の確保が不十分な状態にある。これらのことから、早急に安全性と利便性が高く、効率的な運営を可能とする施設の整備が求められている。
県民生活センターは、県民生活に関する啓発活動、教育、相談などを行うことにより、県民生活の安定および向上を図ることを目的として設置しているもの。建築後４０年近くが経過しており、今後は大規模修繕などの費用負担が見込まれる。現行の公共施設等総合管理計画では、現有施設を改修しながら維持していく方針が示されているが、単独公所として施設設備を維持することは費用負担が大きく、機能に見合った施設規模に整備することによる維持管理コスト低減の必要性も生じている。
提供：日刊岩手建設工業新聞社
この事業は、老朽化・狭隘化が著しい福祉総合相談センターと県民生活センターを効率性・経済性の観点から一体的に整備することで、福祉・消費生活分野における相談窓口のワンストップ化など、支援機能の充実を図るもので、２４年度に新規事業として着手した。新施設には、児童相談所、婦人相談所、身体障がい者更生相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター、県民生活センターなどの機能を持たせる。
整備予定地は、盛岡市住吉町１１０番２ほか地内の旧県立盛岡短期大学跡地で、敷地面積はこのうち約７０００平方㍍。県では用地の選定に当たって「同一敷地内に整備予定の盛岡市所管施設（山王児童・老人福祉センター、かつら荘）と一体となった公的福祉機関の拠点形成が図られる」「現所在地から近距離にあり、医療機関や警察など関係機関と現行の連携体制が維持され、緊急時の迅速な対応が可能」「県有地であるため土地の取得費用が不要で、必要な面積が確保できる」などの要件を挙げている。
２６日付で公告された設計業務では、基本・実施設計を行う。公告に示された施設の概要を見ると、庁舎棟は鉄筋コンクリートで、階数は２～３階として設計の中で提案を受ける。延べ床面積は４７７０平方㍍程度を予定している。
これに、福祉総合相談センターの来所者用の車庫棟（鉄骨造平屋建て１４０平方㍍程度）、付属棟（ごみ置き場、受水槽室、駐輪場など）、外構整備などの設計も行う。概算工事費は税込みで２７億６４８１万９０００円、委託期間は４２０日間を予定している。
今後のスケジュールを見ると、２４年度に基本設計を行い、基本設計終了後に県大規模事業評価専門委員会での事前評価（基本となる設計をした時）を受け、２５年度から実施設計に着手。２５年度の後半から建築工事に取り掛かり、２７年度中の開所を目指す。
福祉総合相談センターは、児童相談所・婦人相談所・身体障がい者更生相談所・知的障がい者更生相談所・精神保健福祉センターにより構成され、本県の福祉分野における総合的な相談施設として機能している。センター庁舎は１９７３年の建設から５０年余りが経過し、経年劣化による老朽化が著しく、壁や床にひび割れや剥離が発生しているほか、雨漏りや窓枠のゆがみなどに起因した機密性の低下に伴う冷暖房効率の悪化により、ランニングコストが増加している。加えて、段差や階段が急勾配であるなど、施設の構造が障がい者や高齢者に十分に配慮されていないため、利用者だけではなく職員が業務を行う上での安全・安心の確保が不十分な状態にある。これらのことから、早急に安全性と利便性が高く、効率的な運営を可能とする施設の整備が求められている。
県民生活センターは、県民生活に関する啓発活動、教育、相談などを行うことにより、県民生活の安定および向上を図ることを目的として設置しているもの。建築後４０年近くが経過しており、今後は大規模修繕などの費用負担が見込まれる。現行の公共施設等総合管理計画では、現有施設を改修しながら維持していく方針が示されているが、単独公所として施設設備を維持することは費用負担が大きく、機能に見合った施設規模に整備することによる維持管理コスト低減の必要性も生じている。
提供：日刊岩手建設工業新聞社
