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概算事業費は15―17億
　　　ＰＦＩ、従来方式など比較検討


　東彼杵町は、新庁舎整備に係る基本計画をまとめた。それによると、２階建てを予定。整備計画は複数案を示しており、延べ面積は２５３８平方�bから最大２９４３平方�b。概算事業費は15億０２９０万円から17億２３４０万円の間とした。事業手法はＰＦＩ方式や従来方式などを比較検討。町民や町議会、懇話会の意見を聞き、本年度内に選定したい考えだ。


　建設地は国道２０５号に面した彼杵児童体育館とその周辺で、敷地面積は６２２９平方�b。建物工法に関しては鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造を比較検討。このほか鉄骨造に内外装として町有林や県産材を用いるハイブリッドな工法の採用も考えられるとした。

　また、配置計画や建築規模についても複数案を提示した。このうちＡ案（本庁）は延べ面積２５３８平方�b（１階１２９６平方�b・２階１２４２平方�b）、Ｂ案（本庁＋図書室的機能）は延べ面積２７００平方�b（１階１４５８平方�b・２階１２４２平方�b）、Ｃ案（本庁＋図書館的機能＋教育委員会）は延べ面積２９４３平方�b（１階１５３９平方�b・２階１４０４平方�b）となっている。

　なお、概算事業費は彼杵児童体育館の解体整備費と同体育館西側の駐車場拡張エリアの整備費は含まない。

　Ａ案では15億０２９０万円（手数料１１０万円・調査費５３０万円・設計費７８７０万円・工事監理費１９９０万円・建設工事費13億９７９０万円）、Ｂ案においては15億９０５０万円（手数料１１０万円・調査費５３０万円・設計費８２１０万円・工事監理費２０７０万円・建設工事費14億８１３０万円）、それにＣ案では17億２３４０万円（手数料１１０万円・調査費５３０万円・設計費８７２０万円・工事監理費２２００万円・建設工事費16億０７８０万円）とそれぞれ試算された。

　事業手法においてもＰＦＩ方式や従来方式、それにリース方式などを比較検討している。