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日刊岩手建設工業新聞社
2024/04/26
【岩手】県市町村課・県内市町村の第３四半期 契約率は73.6%で1.9ポイント低下
県ふるさと振興部市町村課は、２３年度第３四半期における県内市町村の公共事業等の施行状況をまとめた。第３四半期の契約済み額は９６８億８４００万円で対前年同期比６・６％減、支出済み額は４５５億４５００万円で６・０％減。契約率は７３・６％で１・９ポイント低下、執行率は３４・６％で０・７ポイント低下している。
契約済み額を補助と単独の別で見ると、補助事業が４６７億８３００万円で１３・６％減、単独事業が５０１億１００万円で１・１％増。契約率は補助事業が７５・０％で２・１ポイント低下、単独事業が７２・３％で１・７ポイント低下となっている。
支出済み額は補助事業が２１３億３７００万円で１９・１％減、単独事業は２４４億８００万円で９・２％増となった。執行率は補助事業が３３・９％で３・３ポイント低下、単独事業が３５・２％で１・９ポイント上昇している。
普通会計の契約済み額は７５４億２１００万円で１０・２％減。このうち補助事業は３６８億５０００万円で１６・８％減、単独事業は３８５億７１００万円で３・０％減。契約率は普通会計全体が７３・７％で２・２ポイント低下、補助事業が７４・４％で２・２ポイント低下、単独事業が７３・１％で２・０ポイントの低下。
普通会計の契約済み額を性質別で見ると、普通建設事業が７３３億８３００万円で１０・７％減、災害復旧事業が２０億３８００万円で１２・３％増。契約率は普通建設事業が７４・０％で２・３ポイント低下、災害復旧事業が６６・０％で６・４ポイント上昇している。
普通会計の支出済み額は３６２億６９００万円で９・１％減。うち補助事業は１７２億７００万円で２２・２％減、単独事業は１９０億６２００万円で７・２％増。普通会計全体の執行率は３５・５％で０・５ポイント低下。補助事業は３４・７％で３・６ポイント低下、単独事業は３６・１％で２・５ポイントの上昇。
普通会計の支出済み額を性質別で見ると、普通建設事業が３４８億１００万円で９・４％減、災害復旧事業が１４億６８００万円で１・３％減。執行率は普通建設事業が３５・１％で０・６ポイント低下、災害復旧事業が４７・６％で１・３ポイント低下。
普通会計以外の会計の契約済み額は２１４億６３００万円で８・８％増、支出済み額は９２億７６００万円で８・４％増。契約率は７３・１％で１・１ポイント低下、執行率は３１・６％で０・６ポイント低下している。
２３年度第２四半期の予算計上額（現計予算）は１３１６億６４００万円で４・１％減。うち補助事業は６２３億４８００万円で１１・３％減、単独事業は６９３億１６００万円で３・４％増。性質別では普通建設事業が１２８５億７８００万円で４・２％減、災害復旧事業が３０億８６００万円で１・４％増。普通会計は１０２２億８７００万円で７・６％減、普通会計以外の会計は２９３億７７００万円で１０・５％増となっている。
現計予算のうち前年度からの繰越額は２８４億４９００万円で８・９％減。このうち契約済み額は２３５億９９００万円で１５・３％減、支出済み額は１２２億６１００万円で２０・５％減。契約率は８３・０％で６・２ポイント低下、執行率は４３・１％で６・３ポイント低下となっている。
提供：日刊岩手建設工業新聞社
契約済み額を補助と単独の別で見ると、補助事業が４６７億８３００万円で１３・６％減、単独事業が５０１億１００万円で１・１％増。契約率は補助事業が７５・０％で２・１ポイント低下、単独事業が７２・３％で１・７ポイント低下となっている。
支出済み額は補助事業が２１３億３７００万円で１９・１％減、単独事業は２４４億８００万円で９・２％増となった。執行率は補助事業が３３・９％で３・３ポイント低下、単独事業が３５・２％で１・９ポイント上昇している。
普通会計の契約済み額は７５４億２１００万円で１０・２％減。このうち補助事業は３６８億５０００万円で１６・８％減、単独事業は３８５億７１００万円で３・０％減。契約率は普通会計全体が７３・７％で２・２ポイント低下、補助事業が７４・４％で２・２ポイント低下、単独事業が７３・１％で２・０ポイントの低下。
普通会計の契約済み額を性質別で見ると、普通建設事業が７３３億８３００万円で１０・７％減、災害復旧事業が２０億３８００万円で１２・３％増。契約率は普通建設事業が７４・０％で２・３ポイント低下、災害復旧事業が６６・０％で６・４ポイント上昇している。
普通会計の支出済み額は３６２億６９００万円で９・１％減。うち補助事業は１７２億７００万円で２２・２％減、単独事業は１９０億６２００万円で７・２％増。普通会計全体の執行率は３５・５％で０・５ポイント低下。補助事業は３４・７％で３・６ポイント低下、単独事業は３６・１％で２・５ポイントの上昇。
普通会計の支出済み額を性質別で見ると、普通建設事業が３４８億１００万円で９・４％減、災害復旧事業が１４億６８００万円で１・３％減。執行率は普通建設事業が３５・１％で０・６ポイント低下、災害復旧事業が４７・６％で１・３ポイント低下。
普通会計以外の会計の契約済み額は２１４億６３００万円で８・８％増、支出済み額は９２億７６００万円で８・４％増。契約率は７３・１％で１・１ポイント低下、執行率は３１・６％で０・６ポイント低下している。
２３年度第２四半期の予算計上額（現計予算）は１３１６億６４００万円で４・１％減。うち補助事業は６２３億４８００万円で１１・３％減、単独事業は６９３億１６００万円で３・４％増。性質別では普通建設事業が１２８５億７８００万円で４・２％減、災害復旧事業が３０億８６００万円で１・４％増。普通会計は１０２２億８７００万円で７・６％減、普通会計以外の会計は２９３億７７００万円で１０・５％増となっている。
現計予算のうち前年度からの繰越額は２８４億４９００万円で８・９％減。このうち契約済み額は２３５億９９００万円で１５・３％減、支出済み額は１２２億６１００万円で２０・５％減。契約率は８３・０％で６・２ポイント低下、執行率は４３・１％で６・３ポイント低下となっている。
提供：日刊岩手建設工業新聞社
