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県企業局団地課は東毛地域のＨ地区について、近く事業化となることから、夏ごろにも造成に向けた用地買収や測量・地質調査・設計へ着手する。当初予算には測量設計費３億円、用地買収費等に40億８００万円を計上。夏ごろには測量などの業務を実施、25年度から造成工事に着手する計画となる。
17年３月に企業誘致推進本部で選定したＨ地区は、事業化決定前の段階となるため詳細な地名などは伏せられているが、これまでに地元の調整が概ね終了。24年夏ごろに都市計画法の手続きが整う見通しとなったことから、地元自治体からの要望に基づき整備を実施する。
開発予定地の面積は約56・２ha。このうち、分譲予定面積が約45・８haとなる。総事業費については約１４２億円を算出している。
スケジュール案によると、24年度の夏前には該当自治体による市街化編入が見込まれており、その後事業化、夏ごろから用地買収や測量・地質調査・設計へ着手する見通し。造成工事は25年度の下期ごろに第１期、27年度には第２期へ着手する予定となる。
分譲開始の時期は第１期工事完了後となる27年度を見込んでおり、第２期工事が完了する28年度に再度、分譲を行うこととしている。
21年度に環境影響評価方法書作成業務委託をオオバ（東京都千代田区）が受託。23年度には補償物件調査業務委託を技研コンサル（前橋市）が担当し実施している。
なお、県内の新規産業団地はこのほか、沼田市横塚町で「沼田横塚産業団地」の事業化も決定しており、24年度当初予算で整備費１億４５００万円を確保し、測量調査設計業務を行う計画。開発予定面積約19ha、分譲予定面積約16haの規模で、25年度には造成工事へ着手する予定、分譲開始は27年度となる見込み。総事業費は約30億円としている。