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　横浜市は、臨海部の脱炭素化を官民連携で進めるための「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を２０２４年度中に策定する。市独自の施策として、企業・団体が計画に基づいて設備投資を実施する際の資金調達に活用できる仕組みの構築を検討。脱炭素・低炭素型の荷役機械や再生可能エネルギーの導入などの取り組みを後押しする。
　臨海部には産業が集積し、海上物流の拠点でもあることから水素や燃料アンモニアなどの輸入拠点になるとともに、これらを活用することで二酸化炭素を削減できる余地が大きい地域だ。一方で、多岐にわたる事業主体が集まっているため、官民が連携して脱炭素化に取り組む必要がある。
　22年度に施行した改正港湾法では、港湾管理者（地方自治体）が官民連携による「港湾脱炭素化推進計画」を作成できる規定が設けられた。23年３月には東京都が、同年９月には川崎市がそれぞれ計画を策定。温室効果ガスの削減目標や水素供給体制の構築などに関する目標を盛り込んでいる。
　横浜市ではこれまでに、臨海部の立地企業や物流事業者、学識経験者、行政機関で構成する協議会などを通じてカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた議論を重ねてきた。これらの内容をまとめ、24年度に「横浜港港湾脱炭素化推進計画」として公表する見通しだ。
　計画の立案と並行して、脱炭素化に取り組む事業者の支援策も用意する。４月23日付で市とみずほ銀行が覚書を結び、新たな金融支援スキームの共同検討を始めた。今後、地方銀行や信用金庫、生損保会社などの金融機関に賛同を募る。
　具体的には、▽ゼロ／ニアゼロトランスファークレーン▽電気推進船▽再生可能エネルギー▽次世代燃料―の導入といった設備投資に際し、資金面で援助を受けられるようにする。港湾脱炭素化推進計画に基づいた金融フレームワークの検討は日本で初めてとなる。


提供：建通新聞社