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　県産業集積課は、再エネ工業団地として整備する下新城地区工業団地整備の詳細設計を来月に公告する。今年度中の脱稿、来年度からの造成着工を目指す。造成予定地は市街化調整区域のため、解除に向けた手続きも進める。また、同団地で県クリーン―エネルギー産業振興課が進めている電力供給事業に向けては、供給事業者との協議や企業誘致などが進められる見通し。

　同団地は、本県で本格化している洋上風力発電事業を中心に、国内有数の再生可能エネルギーを活用した産業の誘致・拡大を図るもの。工場などが使用する電力を風力や洋上風力、太陽光発電など本県産の再生可能エネルギーですべてまかなう。面積は約40ｈａで、第一期として北側約10〜15ｈａを８年度、第二期として南側約20〜25ｈａを10年度に分譲開始する方針。整備地は秋田市下新城の県立大学秋田キャンパス南側。

　工業団地内で実施する電力供給事業については、昨年に２度の検討委員会を開催。10年度からの供給開始を目指し、今年度は供給事業者との協議を進める。供給体制については太陽光・風力に加え、県営水力発電を用いたケースが最も有効としている。また、電力供給事業者が団地に進出する企業の事務所や工場などに無償で太陽光発電設備などを設置する「エネマネＰＰＡモデル」も有効としており、県は再エネのみで施設を稼働させるメリットなどをアピールし、企業の誘致活動を進める。


提供：秋田建設工業新聞社