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　労働者健康安全機構は４月22日、横浜労災病院の現地建て替えに伴う設計業務の委託先を決める公募型プロポーザル（環境配慮型）手続きを開始した。ＷＴＯ政府調達協定の対象。既存の６５０床と同程度の新施設を建てる構想の下、基本計画や設計などについて２０２７年12月15日までに成果を得る。28年度の着工、30年度の開院を目指す。
　横浜労災病院は横浜市港北区小机町３２１１の敷地面積約６万３０００平方�bに立地。主な施設として病棟（地下１階地上10階建て）と中央診療棟（地下１階地上４階建て）、管理棟（地下１階地上５階建て）があり、総延べ床面積は６万８８７５平方�b。診療科目は37科で、病床数は６５０床。
　開院から33年がたち、施設・設備ともに老朽化が進んでいる。市北東部地域の中核病院としての役割を維持するため、駐車場の敷地を活用して建て替えることにした。
　新病院は現在と同程度の規模を維持しつつ、救急医療体制の拡充や新生児集中治療施設の増床、災害対応と地域がん診療連携の機能強化などを図る。
　24〜25年度に基本計画を、25〜27年度に基本・実施設計をまとめ、28年度に建築工事を始めるスケジュールを想定。30年度の開院を目標に据え、市と協議して決める。　
　プロポーザルには厚労省の競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）のうち、関東甲信越地域の「建築関係建設コンサルタント業務」に登録がある有資格者から単体またはＪＶでの申し込みを受け付ける。５月10日まで参加表明書、７月４日まで技術提案書の提出を受け付けて、８月ごろ委託先を決める予定となっている。

提供：建通新聞社