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　県鳥取県土整備事務所の２０２４年度予算は、未発注の災害復旧費を加えると１１０億円余りの規模になることが明らかになった。同事務所の清水丈二所長は本紙の取材に対して「まずは災害復旧工事を早期に発注し、一日も早い地域の復興に力を注ぐ」と説明したほか、通常の事業についても計画的に工事を進めていくことなどを話した。
　国の認証を受けた今年度の予算は、道路が橋梁補修などに８億２０００万円、交通安全対策が県道三代寺宮下線の中郷町屋工区や若葉台東町線・修立工区などに3億１５００万円。社会資本整備は県道網代港岩美（Ｔ）線の田後工区などに２億１０００万円。防災安全交付金は、県道福部（Ｔ）線の細川工区などに１億３３００万円。高住〜良田工区、蔵田工区の重点改良に２億５０００万円。岩美町から受託している町道陸上中央線の斜面対策に６０００万円。通学路対策に２億５０００万円のほか、交通安全対策７２００万円、災害防除８６００万円、舗装補修６０００万円。街路は２億６０００万円で吉成宮長工区と岩倉工区を促進する。一方、単県事業には９億４０００万円を投じる。
　河川は、ダムメンテナンスや塩見川に２億７８００万円。大井手川、湖山川、野坂川、浜村川の改修や海岸の調査に４億２６００万円。単県事業は総額で９億円。砂防関係は見生寺谷川、北谷川、不動谷川、赤井谷川などの通常砂防に約２億円、急傾斜地崩壊対策は大門、卯垣４丁目、宮谷、浜村Ｂ・Ｃ地区などに3億２０００万円。単県は急傾斜地対策などに約3億円が配分されている。
　また、災害復旧工事は道路、河川、砂防などの42億円（41件）を段階的に発注することにしており、多くは１億円以上の規模になる見通し。
　清水所長は「県民の安心と安全を守る最前線の事務所。災害復旧を含む防災対策や道路の整備など、暮らしを支える取り組みを全力で推進する」と話している。

日刊建設工業新聞