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建通新聞社四国
2024/04/19
【愛媛】松山市の新庁舎基本計画 下旬にも答申書案
松山市新庁舎整備検討審議会（会長・山本康友東京都立大学客員教授）は、４月下旬に第10回会合を開き、新庁舎（北棟）整備基本計画に対する答申書案を審議し取りまとめる方針。審議会では市が示した基本計画の素案をこれまで計４回審議。この中でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応をはじめ、庁舎の可変性にも対応したスケルトン・インフィル※採用に加え、ＢＩＭで一気通貫させる考え方を盛り込んでいる。また将来の本館の建て替えを見据え、現別館の跡地利用にも留意する内容とする考え。
基本計画素案では、別館・第３別館・第４別館・公営企業局庁舎を集約した北棟を別館北側の第３別館跡地に第１期工事として整備する。景観との調和を考慮し、建物をセットバックして配置する他、南海トラフ巨大地震などの発生時に行政機能を維持・継続できるよう、免震構造を検討し、災害対策本部と市長室を移転させ、防災機能強化につなげる。新庁舎（北棟）の延べ床面積は約２万平方㍍とし、別館・第３別館・第４別館の解体費を含む概算事業費（昨年12月時点）は税込み１６３億円を見込む。
事業手法については従来の設計・施工分離発注方法、ＤＢ手法、ＤＢＯ手法、ＰＦＩ手法を挙げた。基本計画策定後に実施するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査で決定する。
次回審議会は４月26日に開催予定で最終会合となる。答申を受けて市は年内の基本計画策定を目指し手続きを進める。
＜用語解説＞
▽スケルトン・インフィル―柱、梁、床といった構造躯体（スケルトン）と、間仕切り壁や内装、設備（インフィル）を分ける考え方。スケルトンに比べてインフィルは寿命が短いため、ライフサイクルコスト縮減の考え方からこの二つを明確に区分し、インフィル改修を容易にすることで改修コストの縮減につなげる。
提供：建通新聞社
基本計画素案では、別館・第３別館・第４別館・公営企業局庁舎を集約した北棟を別館北側の第３別館跡地に第１期工事として整備する。景観との調和を考慮し、建物をセットバックして配置する他、南海トラフ巨大地震などの発生時に行政機能を維持・継続できるよう、免震構造を検討し、災害対策本部と市長室を移転させ、防災機能強化につなげる。新庁舎（北棟）の延べ床面積は約２万平方㍍とし、別館・第３別館・第４別館の解体費を含む概算事業費（昨年12月時点）は税込み１６３億円を見込む。
事業手法については従来の設計・施工分離発注方法、ＤＢ手法、ＤＢＯ手法、ＰＦＩ手法を挙げた。基本計画策定後に実施するＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査で決定する。
次回審議会は４月26日に開催予定で最終会合となる。答申を受けて市は年内の基本計画策定を目指し手続きを進める。
＜用語解説＞
▽スケルトン・インフィル―柱、梁、床といった構造躯体（スケルトン）と、間仕切り壁や内装、設備（インフィル）を分ける考え方。スケルトンに比べてインフィルは寿命が短いため、ライフサイクルコスト縮減の考え方からこの二つを明確に区分し、インフィル改修を容易にすることで改修コストの縮減につなげる。
提供：建通新聞社
