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　香川県は、高松港港湾脱炭素化推進計画の案をまとめた。短中期的には施設の照明のＬＥＤ化や太陽光発電の導入、中長期的には船舶へ電力を供給する陸上電源の追加導入、水素ステーションやアンモニア貯蔵タンクの整備などをロードマップに盛り込んだ。
　案によると、朝日地区での水素ステーションの整備や水素などサプライチェーンの構築については高松帝酸（高松市）が、アンモニア貯蔵タンクの整備や太陽光を利用したアンモニア合成、既存施設を利用したＬＰＧからアンモニアへの転換には大同ガス産業（高松市）が意欲を示している。
　２０２５年度までに13年比でＣＯ２排出量を33％削減し、30年度の同比46％減を経て、50年をめどにゼロにする。
　同計画内で参考資料として水素・アンモニアなどの供給のために必要な施設の規模、配置をまとめている。これによると、水素・アンモニア需要量の全てを水素で調達する場合の水素の年間需要量は６５３３�d（９万２２０９立方�b）、必要貯蔵量は１万００７１立方�bで、２５００立方�b級の小型タンクの場合は５基必要。容量５万立方�b級の大型タンクの場合は１基で済むが、まだこの規模のタンクは開発されていないという。
　全量をアンモニアで調達する場合、年間需要量は４万２４８８�d（６万２２７０立方�b）で必要貯蔵量は４万１６１３立方�b。２万２０００立方�b級の小型タンクの場合は２基が必要。７万立方�b級の大型タンクなら１基でまかなえるが、将来の開発を待つ必要があるとした。
　同計画の対象範囲は、ターミナル内での脱炭素化の取り組みに加え、ターミナルを経由した海上輸送、トラック輸送、倉庫などの物流活動、港湾を利用して生産を行う臨海部の事業者の活動、ブルーカーボン生態系などを活用した吸収源対策の取り組みが挙げられる。
　港湾脱炭素化促進事業に位置付ける具体的な取り組みは、協議会を構成する港湾管理者・民間企業などが所有・管理する施設で、所有・管理者の同意を得た施設での取り組みとする。
　ロードマップによると、ターミナル内では、30年度をめどにターミナルビルや管理棟など港湾施設の照明ＬＥＤ化、太陽光発電の導入を進める。ターミナル外の工場や倉庫、事務所についても、照明施設のＬＥＤ化を行う。26年度以降には、陸上電源の追加導入を計画する。
　県はいま同計画案に関するパブリックコメントを行っており、結果を基に必要に応じて修正を加え、本年度上半期をめどに高松港港湾脱炭素化推進計画を策定する考えだ。

提供：建通新聞社