全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　「被災者が生業再建への意欲を失わないように、全国からの関心が薄れる前に能登半島地震の復旧復興を」と意気込むのは、２月に県議会副議長に就任した室谷弘幸氏。
　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、２週間後に岩手県釜石市に入り、その惨状に心を痛めたという。「あれだけの大災害でも１０年以上が経過すると風化しているような印象がある。国全体が財政的に厳しくなる中、この先ずっと能登を支援してもらえるかは疑問。被災者が安心して暮らせる仮設住宅の建設や農地・漁港の復旧を急ぐのはもちろん、被災者や移住希望者が希望を持って働ける環境が必要だ」と強調し「倒壊家屋が復興の足かせになる。解体を急ぎたいが、空き家率も高く手続きに時間がかかるようだ」ともどかしいようす。
　自身は加賀市選挙区選出で３月１６日に県内全線開業した北陸新幹線の効果に目を細める。「加賀温泉、金沢もにぎわっている。しっかり稼いで能登の復興を下支えしないと」とする一方で「被災した和倉温泉のホテル、旅館で働いていた従業員が、籍を残したままで南加賀の宿泊施設で働いている。少子化が進む中、石川県全体が成長していくためには人材の確保、育成が必要」という。