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県がＰＰＰ／ＰＦＩ方式採用
　　　本年度事業者選定　設計・工事に２年


　県は、動物愛護管理センター（仮称）整備基本計画をまとめた。事業手法については、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式の採用を決定。２０２４年度中に事業者を選定し、約２年で基本設計・実施設計、建設工事を行い、27年度中の供用開始を目指す。



　県が示した整備基本計画によると、建設予定地は大村市原町84番６・池田２丁目１３０３番８の一部。敷地面積は約５４００平方�bで、用途地域は工業用地。建ぺい率60％、容積率２００％となっている。

　建設予定地においては複数箇所で検討されたが、アクセス面や県の中央部に位置する点、それに周辺に民家がない点などから同予定地が選定された。県工業技術センターグラウンドとして使用されていた土地で、市が県に無償貸与した。

　事業手法は、従来方式よりも優位性があるとしてＰＰＰ／ＰＦＩ方式を採用。ただ、ＤＢＯやＢＴＯなど詳細な方式に関しては、今後検討する。以降、ＰＦＩ法に基づく特定事業と実施方針を策定。また特定事業としての選定および評価の公表を実施する。その後、入札・審査により実施事業者を決定後、設計・建築を行う。

　計画における基本コンセプトは『人と動物のかかわりを豊かなものとする施設』。新センター建設により、▽命の尊さについて学ぶ施設▽人と動物の健康と環境を守る施設▽交流と連携を生む、親しみある施設▽災害に備える施設―を目標とする。

　基本計画で示された新センターは▽収容機能（犬75頭、猫25頭程度）▽治療・健康管理機能（処置室・トリミング室等）▽啓発機能（エントランス・研修室・ふれあい室）▽管理機能（事務室・トイレ・シャワー室・多目的室・資材室等）▽運動場▽付帯施設（ドッグラン等）―で構成されている。