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前橋市は建て替えを計画している市営住宅広瀬団地について、設計施工を一括としたＰＦＩ方式で夏ごろに公募を開始する方針を示した。このほど策定した基本計画に基づき整備を進めていくものとなり、余剰地を活用した民間事業者の誘致も業務の範囲に含める。施設規模は、Ｗ造を前提に70戸を想定。年度内に事業者選定を行い、２０２９年度の完成を目指している。
建て替えの対象としているのは、第３、第６、第７、第20の計４団地、７棟１９２戸。広瀬団地公園を囲むように各棟が立地している。いずれもＲＣ造４階建てで、延べ床面積は１８００〜２１００�u。管理戸数は１９２戸となっている。１９６６〜70年に建設された施設で、老朽化していることなどが課題となっていることから建て替えを決めた。
夏ごろに公募を開始する業務は、設計・調査と既存施設解体、施設建設のほか、工事監理、居住者の移転支援、余剰用地への事業者誘致を含めて委託を予定。住戸タイプとしては１ＬＤＫ25戸、２ＬＤＫ30戸、３ＬＤＫ15戸の整備を見込む。将来的な学生の入居も踏まえ、さまざまな世帯が生活しやすい環境を整えるとした。
市営住宅に導入する機能としては、エレベーターなどのバリアフリー化に加え、集会所や児童遊園、コミュニティの活性化につながる広場のほか、１戸につき１台の駐車場などとなる。居住快適性能や環境性能に優れるなどの理由から、施設本体はＷ造を前提とする方針とした。遮音性や安全性などの課題については、設備や構造などの工夫で解消が可能と判断している。
市営住宅用の用地は約７３００�uを想定している。また、広瀬保育所と上川淵保育所の移転用地として約３８００�u、民間事業者を誘致する用地約３９００�uも確保する。
余剰地への民間事業者誘致については、民間への有償貸付としており、資金調達から運営までを一括して民間にゆだねる方針。事業終了後は、更地での返還を求めるという。
基本計画では、基本方針に建て替えだけでなく広瀬団地全体の活性化を目的に設定。基本理念の中には、カーボンニュートラルやＺＥＨを目指し、総合的な環境性能評価を実施することや木材の活用、供用空間の整備による地域コミュニティ活動の促進などを盛り込んだ。