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　県がＰＦＩ（ＢＴ方式）で計画する県営住宅上粟島団地建替事業＝米子市彦名町＝で、整備に伴い発生する余剰地の活用例を示した。事業者からの事業提案項目に含める方針としており、福祉施設、生活利便施設、住宅用地を想定しているという。
　事業を巡っては、実施方針と要求水準書案の公表に向け、県が最終調整中。米子市内で17日に開いた公営住宅の木造化研修会で、調整中の内容について説明した。
　建替事業は、既存の上粟島団地（４棟48戸）と、富益団地（22棟88戸）を集約し、３棟60戸を上粟島団地内に整備する計画。同団地内での既存棟の解体で、余剰地が出る予定となっており、県は活用案を提案内容に含める方針でいる。
　説明によると、福祉施設、生活利便施設、住宅用地の３分野を見込んでおり、福祉施設は居宅介護サービス施設や地域包括支援センターなど。生活利便施設は物販小売店舗、飲食店、サービス業店舗などで、住宅用地はＺＥＨを推進する分譲住宅に期待しているとした。余剰地は事業者に有償で県から取得してもらう。
　新設する３棟については、在来工法、ＣＬＴ工法を各１棟以上求め、各１棟とする場合、残る１棟は鉄筋コンクリート造などを認める構え。設置する太陽光発電設備は計画敷地で30キロワットを目安としたいという。
　実施方針と要求水準書案の公表時期については、今月下旬をめどとしつつ、５月に入る可能性もあると説明。その後は、７月中旬の入札公告、入札説明書の公表、コンセプト内容や事業の理解度をもとに判断する１次審査を10月上旬に行い、２０２５年１月上旬に価格提案や公開型プレゼンによる２次審査を実施。
　同中旬に落札者を決め、３月の契約を見込んでいるとした。

日刊建設工業新聞