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　建設コンサルタンツ協会北陸支部（吉野清文支部長）は１８日、第４２回定時総会を新潟市中央区で開いた。能登半島地震の発災を受け、石川県と災害協定を締結したことや、北陸地方整備局をはじめ、石川・富山・新潟県、新潟市の５機関から６８件２５９６カ所に上る被災対応が現在行われていることが報告された。
　あいさつに立った吉野支部長は、能登半島地震における会員の応急対応に感謝の意を表した上で、「狭い地域に大きな被害が発生し、被災地域の本格的な復旧はこれから。引き続き通常業務をしながらの業務となるが尽力していただきたい」と協力を呼び掛けた。自然災害の激甚化、頻発化から安全安心な地域づくりに向けて積極的に取り組み、魅力ある業界へ結束を図った。また、新会員として三協技術富山支店、スリーエスコンサルタンツ北陸支社の２社が紹介された。
　議事では、２０２３年度事業報告および収入支出決算報告、２４年度事業計画と収入支出予算を原案通り承認。２４年度事業計画として、５部会・１９委員会がＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を目指し会員の技術力向上のための調査研究や、Ｗｅｂを利用した講習会、また建設コンサルタント関係技術資料の検討および研究発表会、業務の進歩改善に関する情報等資料の収集、設計調査関連業受注実態調査の実施と公表、地域社会への貢献活動、発注機関との意見交換・要望活動を行うことを確認した。
　総会後には、北陸地方整備局企画部の信太啓貴部長による講演会も行われた。