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　北陸地方整備局は１６日までに、能登半島地震で被害を受けた輪島税務署（輪島市河井町）と七尾海上保安部能登海上保安署（能登町小木）の２庁舎について、早期復旧へ向け調査・検討に着手した。業務は輪島税務署を綜企画設計（金沢市、北陸支店）、能登海上保安署をサンコーコンサルタント（新潟市）が担当し、６月４日までに内容をまとめる。
　業務委託については、緊急性を要するため、これまで施設の関連業務を履行した経験のある両社と３月に随意契約した。契約金額は綜企画設計が１６７０万円、サンコーコンサルタントが１４８９万円。
　輪島税務署は地震の影響で、庁舎の沈下や移動に加え、２０２０年に完成した増築部分との間に段差や隙間が生じた。二次被害を及ぼす危険があるため、現在は利用できない。施設規模は既存棟がＲＣ造２階建て延べ７１９平方メートル、増築棟が同延べ３１０平方メートル。
　一方、能登海上保安署（ＲＣ造２階建て延べ１９５平方メートル）は、庁舎の傾斜や庁舎下に沈下による空洞が確認された。