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　神奈川県県土整備局は、ＩＣＴ活用工事の試行要領を改定した。これまで１０００立方�b以上としていた土工の対象規模を引き下げ、「１０００立方�b未満」と「小規模土工」を追加。より事業者が参画しやすいよう「入門型ＩＣＴ活用工事」を新設し、まずは土工部門でのトライアルを促したい考えだ。また、総合評価方式に関するガイドラインを改定してＩＣＴ活用工事の実施を加点対象とし、評価にも一歩踏み込む。
　１０００立方�b以上と１０００立方�b未満の土工では、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元データの納品」の５段階でＩＣＴ技術を活用することを想定している。
　これに対して、新設した「入門型ＩＣＴ活用工事」では、「３次元設計データ作成」「３次元出来形管理等の施工管理」「３次元データの納品」の３段階のみに絞り、ＩＣＴ建機を使用しなくてもＩＣＴ活用工事として認める。３次元設計からＩＣＴ技術に慣れ、徐々にステップアップしてもらうことが狙いだ。
　小規模土工では、１カ所あたり１００立方�b程度までの土砂の掘削・積み込み・運搬を伴う工事などを対象とする。「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」「ＩＣＴ建設機械による施工」「３次元データの納品」の４段階をクリアすることを想定しているが、「３次元起工測量」に関しては実施の有無を受注者が選択できる。
　２０２３年度は、45件の工事で受注者がＩＣＴ活用工事の実施に同意（24年４月時点）。同意件数が14件だった22年度の実績に比べ、３倍以上の増加となった。県の技術管理課は、「24年度は昨年度以上の件数を目指したい」と意気込む。ＩＣＴ活用工事は当面全て受注者希望型とするが、県内にＩＣＴ活用が広まれば、発注者指定型も視野に入れる。
　県では、23年12月にオンラインセミナーを、２月には藤沢土木事務所（汐見台庁舎）で３次元設計データを作成し、実際に測量に使用する体験会を開催した。24年度も引き続き、受注者に向けた体験会を開催する予定だ。

提供：建通新聞社