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　京都府所有の京田辺市南田辺西地区の土地の一部について、�潟tジタが土地区画整理事業により開発。民間活力により食の最先端技術（フードテック）の分野における研究施設・生産施設の集積を目指す。
　府の京都フードテック基本構想では、構想を実現する方策の一つとして、「食」の最先端研究と関連製造企業の集積拠点の整備を盛り込み、けいはんな学研都市エリアの南田辺、狛田地区（京田辺市及び精華町）に、機能性表示食品や次世代食品、冷凍流通技術など、最先端領域の研究と、特色のある「食」関連製造企業の集積拠点「けいはんなフードテックヒル（仮称）」を整備する。
　京田辺市南田辺西地区は、区画整理により開発。事業施行者は公募の結果、�潟tジタ（東京都渋谷区）が選ばれた。同社の提案では「フードテック・スマートバレー」をまちづくりコンセプトに設定。食に関するイノベーション創出の場としてフードテック分野における研究施設・生産施設の集積を目指し、付加価値の高い次世代型産業用地「スマートバレー」の創出を図る。
　土地利用計画によると、幅員30ｍのシンボル道路、幅員14ｍの区画道路を配置。敷地のほぼ中央にシンボル公園（１万５５００�u）を配置するとともに、緑地公園（約７０００�u）を配置する。歩行者専用デッキを配置し、シンボル道路の東西に位置するシンボル公園をつなぎ、回遊性を向上させる。
　ゾーニングとして、地区の中心的な役割を担う施設整備を推進するゾーン「センターゾーン」、産学連携の場を目指すゾーン（スタートアップ支援の拠点整備を検討）「インキュベーションゾーン」、研究機能主体型の企業を誘致するゾーン「研究開発ゾーン」、生産機能主体型の企業を誘致するゾーン「生産開発ゾーン」を配置する。
　同社により、区画整理として自らの費用で事業準備（調査・設計等）及び実施（造成・インフラ整備等）、開発後の宅地を自ら処分して投下した費用を回収する。宅地の処分方法は研究施設及び研究開発型産業施設の誘致とする。
　協力・連携企業は、大和ハウス工業�梶Aソフトバンク�梶A東急不動産�梶AＤａｉｇａｓエナジー�梶B
　当初計画案によると、令和６年初頭に造成・インフラ整備等の工事に関する協定書の締結、６年春頃に事業認可、造成工事等に着手。８年秋以降に順次土地引渡し開始の予定。
　対象の京田辺市三山木奥山田１４８−１他の約60�f（区画整理対象は約48�f）は、平成24年１月に日本生命保険相互会社が府へ寄付を申し出。平成25年１月に寄付契約書が締結され、府への所有権移転が完了した。
　府とフジタは、令和４年９月14日付で南田辺西地区土地区画整理事業に関する覚書を締結。覚書に基づき、企業誘致活動は府と同社が協力して行う。
　なお開発予定地には、（仮称）南田辺西地区土地区画整理事業として、開発行為等計画の概要を示す看板が令和５年１月中旬に設置。それによると、開発者は�潟tジタ西日本開発事業部（大阪市北区）。開発区域は京田辺市三山木奥山田他の約43万１０００�u。工事予定期間は令和６年４月〜10年３月までとなっている。