全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　松山市は、ＪＲ松山駅周辺地区の土地区画整理事業などに伴い、ＪＲ四国から取得予定の車両基地跡地を活用して広域交流拠点施設を整備する。２０２４年度に基本計画の策定と民間活力を活用した官民連携による整備手法を検討（民間活力導入可能性を調査）するため、公募型プロポーザル方式による業務委託先の選定手続きに入った。所管は交通拠点整備課。参加表明書の提出を５月15日まで、提案書などを22日までそれぞれ求め、６月中旬には委託候補者を特定・契約する。
　対象地の面積は約９２５０平方�b。用途は商業地域で、建ぺい率80％、容積率５００％。15年度に策定した基本構想では、まつやま情報文化交流拠点を基本理念とした新施設の整備を見込んでいる。
　基本計画の策定では、基本構想と周辺施設の整備状況などを踏まえ、新施設へ導入する機能・規模の検討を求める。公共機能では２０００席程度の劇場型ホールと８００席程度の多目的ホールをはじめ、子ども関連施設の確保などを想定している。またユニバーサルデザインなどの各種条件、将来の社会情勢の変化などを見据えた可変性や転用性、駅周辺デザインコンセプトに基づく景観形成に配慮した施設計画も検討する。この他、管理・運営計画の検討、概算事業費の算定などを求めることしている。有識者会議を５回程度開く予定で、その開催支援やパブリックコメント、ワークショップ実施支援も求める。
　一方、民間活力導入可能性調査では、導入範囲や事業スキームの検討の他、市場調査、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算定、事業スケジュール案などの作成、事業発注に向けた公募条件の整理などを求める。
　公募型プロポーザルの参加資格要件は、国土交通省の「都市計画および地方計画部門」の登録建設コンサルタントで、14年度以降に日本国内での同種・類似業務の１件以上の実績、１９９９年７月30日以降にＰＦＩ事業方式か官民連携事業での建築物整備の手続きを支援する業務の完了実績を有した単独事業者かコンソーシアム（コンソーシアムの場合は１者以上の資格）。提案限度額は税込み３３００万円。業務の履行期限は25年３月31日。

提供：建通新聞社