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　香川県土木部は、同部が発注する土木工事に適用する総合評価落札方式の制度を改定した。県産品資材や低炭素型製品の利用に対する評価を拡大し、また災害協定の締結に関する評価を細分化した。
　土木一式工事の施工計画型の「本体構造物等の品質管理方法の適切性」の評価細目に「補強土壁工の品質管理対策」を追加。また「環境・安全対策等、社会的要請に関する事項への適切性」の評価細目に「環境負荷減量対策」と「設備更新時の機能確保対策」を加えた。実際に入札時にどれを総合評価で採用するかは工事ごとに選択する。県産品の利用（地球温暖化防止対策）については昨年度までは配点「５点」だったものを「10点」とした。
　過去３年度に受けた県優良建設工事表彰の評価対象に、知事賞や各部長賞、働き方改革推進賞に加え、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）を対象とした特別賞を追加する。
　社会性・地理的条件の評価で、県産品の利用（地球温暖化防止対策）について、これまでは予定価格５０００万円以上の土木一式工事から抽出した案件を対象に評価していたが、２０２４年度からは５０００万円以上の全ての工事と３０００万〜５０００万円のうち生コンの使用量が１００立方�b以上の工事から抽出して適用する。また、指定する資材にアスファルト合材を追加し、新たに舗装工事についても３０００万円以上の工事から抽出して適用する。いずれも、県産品資材の使用割合などに応じて評価する。
　生コンクリート、砕石材、木材は、県産材使用割合が20％以上の場合に、その割合によって、最大で10点を加算する。コンクリート二次製品では、県内工場で製造された場合や低炭素製品である場合はそれぞれ２点、骨材の県産材使用割合が40％以上の場合に割合に応じて最大６点を加える。
　アスファルト合材は、低炭素型技術を使用していれば２点、骨材の県産品の使用割合が40％以上の場合に割合に応じて最大８点を加える。
　災害協定の締結について、24年度からは細分化し、「協定の締結」と「訓練の実績」２段階で評価する。設計金額が税込みで３０００万円以上の場合、自社が加入している団体と県が災害協定を締結していれば、協定１件につき２点（最大３件で６点）、協定に関する訓練に自社が参加した場合に参加１件につき３点（最大３件で９点）を加点する。災害協定に基づいて過去３年度に団体が県から協力要請を受けた実績があれば、本年度から５点を加点する。
　夜間などに緊急対応を行う維持修繕工事の受注実績について、24年度から企業評価型（簡易型）にも評価を導入する。
　国の制度変更に合わせて、技術提案型と高度技術提案型のうち施工体制確認型の対象となるＷＴＯ政府調達協定の基準を22億８０００万円以上から27億２０００万円以上に変更した。

提供：建通新聞社