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　国交省関係予算の24年度配分を受けて、県土整備部は県内直轄、補助、交付金の予算概要をまとめた。直轄事業は１６２億２０００万円が内示され、26年度供用を目指す北条道路には88億６６００万円と着実な進展が見込まれる。また、国道29号津ノ井バイパスには調査費５０００万円が付き、新規事業化が決まった。
　直轄事業は前年度（１５８億９０００万円）比２％（３億３０００万円）増。道路は北条道路ほか鳥取道・志戸坂峠防災に４億８０００万円、24年度供用予定の鳥取道・鳥取ＩＣ付近の付加車線に３億３０００万円、電線共同溝は国道９号米子などに４億３０００万円の配分があった。
　河川は10億円で千代川港町地区、小鴨川耳地区の河道掘削、法勝寺川境地区の築堤などの整備を進める。港湾事業は鳥取港第１防波堤延伸に１億円、境港外港防波堤に３億円。
　他方、県が事業主体の補助事業は１３４億７０００万円が配分された。ほぼ前年度（１３５億２０００万円）並み。道路関係では北条倉吉道路延伸（北条ＪＣＴ）の橋梁上部に15億１０００万円、江府道路の久連トンネルに24億９０００万円が確保された。河川は水貫川排水機場のポンプ設備に３億７０００万円、港湾は鳥取港の第２防波堤かさ上げに１億２０００万円が付いた。また、台風７号被害を受けた私都川は河川災害関連事業として３億１０００万円が認められた。
　このほか交付金事業は市町村、他部局を含めて国費１２０億１８００万円が配分。前年度予算（１２６億２９００万円）を５％（６億１１００万円）下回った。同部は道路や河川、砂防など各事業の詳細な振り分け作業を進めている。

日刊建設工業新聞