全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　一関市、平泉町で構成する一関地区広域行政組合は、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設およびマテリアルリサイクル推進施設に係る整備・運営事業をＤＢＯ（公設民営）方式で実施するに当たり、事業者選定アドバイザリー等業務の公募型プロポーザルを行った結果、日本環境衛生センターを優先交渉権者に選定した。
　同組合は、既存の可燃ごみ処理施設の老朽化により、新施設の整備が必要な状況にある。また、ごみ処理で発生する熱エネルギーを積極的に回収し活用することで、温室効果ガスの排出量削減も期待されるため、新処理施設の整備を計画。敷地内には不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみなどを処理するマテリアルリサイクル推進施設も整備する。
　対象事業区域は一関市弥栄一ノ沢ほか地内の約10万２５００平方�b。このうち事業用地は約３万平方�b。
　２施設の整備基本計画によると、敷地東側に災害廃棄物ストックヤード、西側に建屋を配置。施設は、ごみ処理施設、リサイクル施設、計量棟、管理棟、洗車場などを見込む。
　処理施設の建設費は約97億９４００万円（税込み）、リサイクル施設の建設費は約30億１６００万円（税込み）と試算している。
　今回の業務は、これら施設の整備運営をＤＢＯ方式で実施するに当たり、実施方針の作成・公表から事業者の募集・選定・契約に至る一連の業務を円滑に行うことが目的。
　業務内容は▽事業者選定に向けた事前準備▽参考見積徴収▽接続検討に係る関係機関との協議▽事業者選定アドバイザリー業務▽特定事業の選定▽募集要項類の作成▽事業者選定委員会の支援▽事業者募集説明会対応▽資格審査▽費用対効果分析・資料作成に係る支援―など。
　委託期間は２０２６年３月31日まで。

　提供：建設新聞社