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　富山県建設業協会がまとめた会員受注調査結果によると、２０２３年度第３四半期（令和５年４〜１２月）における土木・建築の元請受注高総計は、前年同期と比べ５４億円（７％）減の７７３億円となった。
　同協会が会員に実施した受注調査を基にまとめたもの。それによると、公共・民間別では、公共が４２億円（１１％）増の４０９億円で、民間は９６億円（２１％）の減の３６４億円。
　県内の地区別受注状況は、東部地区が公共で２２％増、民間が２８％減となり、地区合計で７％減。西部地区は公共が横ばい、民間が５％減となり、地区合計で２％減。県内合計は公共１３％増、民間２１％減の７３９億円で５％減となった。
　また、県外は公共が４１％減、民間が２３％減で推移し、２６％減の３４億円だった。
　一方、第３四半期（１０〜１２月）分を見ると、県外を含む土木・建築の元請受注高総計は１８４億円で、前年同期と比べて２億円（１％）の減となった。内訳は公共が８億円（９％）増の９８億円、民間が１０億円（１１％）減の８６億円。
　地区別の受注状況では、東部地区が公共で５億円（８％）減、民間で１０億円（１８％）減となり、地区合計では１５億円（１３％）減となった。
　西部地区では、公共が１６億円（６５％）増、民間が６億円（２３％）増となっており、地区合計で２２億円（４２％）増となっている。
　この結果、県内合計は８億円（５％）増となり、前年同期を上回る結果を示した。
　土木・建築別を見ると、土木の元請受注高総計が８９億円で、昨年同期比６億円（６％）の減。内訳は、公共が７７億円で微増、民間が１２億円で６億円（３３％）の減。
　建築の元請受注高総計は９５億円であり、昨年同期比４億円（５％）の増となった。内訳は、公共が２１億円で８億円（６３％）の増、民間が７４億円で４億円（５％）の減で推移した。