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　県は、７月１日以降に入札公告する工事・委託業務の契約手続きから総合評価方式を一部改定する。工事入札では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用を評価項目に新たに加える。委託業務は総合評価の対象案件を設計だけでなく、地質・土質調査、測量まで広げる。
　受注者がＣＣＵＳを活用する場合（受注者宣言型）に加点する。県土整備部のＣＣＵＳ活用モデル工事試行要領に基づく実施項目を全て満たしている参加者に１点を加える。
　減点項目である「企業倫理や信頼性等」の評価は、対象期間を過去１年度間（現行２年度間）に緩和する。入札契約に対する不当要求、総合評価の不履行などを審査する項目であり、７月からは、真にやむを得ない理由による技術者交代があった場合だけ減点の幅を緩め、通常の１点減点ではなく、０・５点の減点扱いとする。
　手持ち工事量に対する評価では、実績重視型総合評価方式の加点幅を別途設定する。県発注工事の手持ち工事量比率が「０・５未満、または契約年度の受注がない」際に２点（通常は１点）、「０・５以上１未満」で１点（同０・５点）を与える。
　ＩＣＴ活用工事の評価は、評価項目選択型の運用を通じて行う。
　委託業務関係は７月から設計、地質・土質調査、測量が総合評価の対象となる。新たな類型として、企業の地理的条件を必須項目（配点２点）に扱う「地域担い手型」を設ける。
　25年度以降の改定を検討している内容も一部明らかにした。「４週８休確保」は廃止の予定。