日本工業経済新聞社(埼玉)
2024/04/04
【埼玉】川越市 汚泥再生処理施設DBO、5月早期に入札公告
川越市は、DBO方式を適用する新たな汚泥再生処理センターの整備・運営事業者を選定するための総合評価方式一般競争入札を5月中の早期に公告する方向だ。事業者選定に備え、支援業務の委託先と1日付で随意契約を結んだ。入札公告の前には、参加条件などの考え方を示す参考資料を事前公開した上で、有資格者の応札を求める。
5月中に入札公告できれば、2025年3月までには選定事業者と契約を結ぶ。総合評価により、参加者の実績、技術力、提案力などを加味した入札に努める。建設工事の期間は28年3月までを予定。完成後、42年度まで運営業務を任せる。
既存の環境衛生センター(大仙波1249−1)の北側駐車場に新施設を整備する。基本計画上、新センターの計画処理能力は、1日当たり計122キロリットル(し尿4?、浄化槽汚泥110?、農業集落排水処理施設汚泥7?、雑排水1?)。
浸水対策として、建設予定地で約1mのかさ上げを行うほか、止水板、防水仕様建具、主要機器の高所設置なども整備内容に入れる。新施設の稼働後、既存センターを廃止する。
24年度予算では、新処理センターの整備・運営のため、4カ年継続費38億8610万円(更新整備分)と、上限額40億3387万7000円の債務負担行為(期間24〜42年度、運営業務分)をそれぞれ確保した。
22年度に委託したアドバイザリー業務は、日本環境衛生センターが受託している。