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　県企画財政部は今秋をめどに、埼玉県ＳＤＧｓパートナー新基準の素案を策定する。２０２４年度中に確定し、25年度早期に運用を開始する。最短で25年４月に取り組みレベルの高い企業のエントリーを開始する方針だ。
　３月末現在で１６１４者がパートナー登録をしているが、「取り組みのレベルはまちまち」（計画調整課）となっているのが実情。このため、大野元裕知事が重視している埼玉版ＳＤＧｓ推進に向けて、より高いレベルの企業を認証する狙いがある。認証者数は、パートナー登録全体の１割程度を軸に検討するもよう。基準策定に向けて夏までに有識者会議を立ち上げる。会議のメンバーは県内経済団体、金融機関、学識経験者などを見込んでいる。
　ＳＤＧｓの三側面とされている「環境」「社会」「経済」の各分野で高いレベルの取り組みを行っている県内企業を認証し、基準は業種ごとにつくる方針。
　同部では策定業務委託のプロポーザル手続きを進めており、３月末に委託候補者は決定済み。近く契約する運びとなっている。24年度前半に有識者会議、計画調整課の総括・ＳＤＧｓ担当、委託者を中心に、県内企業のニーズや、海外の基準などを調査する。
　登録１６１４者のうち、建設業者は４７１者で、４分の１以上を占めている。背景には２年に１回の競争参加資格申請、さらには１件ごとの総合評価方式で加点されるメリットが挙げられている。25年度に認証制度がスタートした場合、加点の配点が変更される可能性も出てきた。