全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　安城市は、現在の市役所庁舎が老朽化や狭あい化、分散化、耐震性の問題を抱えていることから、防災拠点機能強化などを目的に、市役所庁舎建て替えを想定している。整備に向けた基本構想策定のため、総合的な支援を行う事業者を公募型プロポーザルで募集する。
　公募スケジュールは、参加表明書を４月17日まで、企画提案書を４月19日から５月８日までの期間で受け付ける。その後、５月20日にプレゼンテーション審査を実施し、優先交渉者を５月22日に決定。５月末から６月上旬にかけて優先交渉権者との契約締結協議を行っていく。
　業務の履行期間は２０２６年３月まで。委託上限額は全体額４０００万円、うち24年度と25年度でそれぞれ２０００万円（いずれも税込）となる。
　応募資格は、過去10年間で、地方公共団体が発注した庁舎整備基本構想策定業務や庁舎整備基本計画策定業務、延床面積１万平方�b以上の公共施設の整備基本構想策定業務を元請けとして受注した実績があること―など。
　業務では、庁舎の現状や課題の整理として、防災拠点としての耐震性や老朽化、分散化、狭あい化、ユニバーサルデザイン・環境への配慮、駐車場の確保、業務継続機能、セキュリティ・ＤＸ、施設の保全費用とライフサイクルコストなどについて、庁舎整備の必要性に関する資料を作成する。
　その他、庁舎整備に関する基本的な考え方の整理として、課題の解決可否や実現可能性、概算事業費、事業期間、ライフサイクルコストなどを踏まて、庁舎建て替え、耐震化・大規模改修、民間建物賃借との比較・検討を行う。
　また、社会情勢の変化を見据え、近年の庁舎整備の動向も把握しながら市役所庁舎に求められる機能や役割、整備の方向性を整理。庁舎整備の基本理念を作成していく。
　新庁舎に必要な機能や集約化・複合化、新庁舎の規模を検討。建て替える場合の候補地について、災害時の安全性・応急対応機能確保や建設による周辺環境への影響などを踏まえて比較検討する。また、現在地における整備であれば、庁舎のほか、市民会館・安城公園の一体整備を想定した複数のパターンを比較し、街区全体のランドスケープデザインを検討いていく。
　加えて、概算事業費の算出やＤＢ方式、ＥＣＩ方式、ＰＦＩ方式など事業手法の比較検討、ＺＥＢや防災対策、ＤＸ推進など先進技術の調査・分析などを行っていく。
　基本構想は、25年３月に24年度版、同５月に素案、７月に修正案と作成し、25年10月にパブリックコメント案を作成、25年12月から26年１月にかけてパブリックコメントを実施し、26年３月に構想完成を予定。26年度に策定する基本計画に向け準備を進めていく。


提供：建通新聞社