建通新聞社
2024/04/03
【大阪】近畿地整 24年度当初予算の関係配分公表
国土交通省近畿地方整備局は、2024年度当初予算の関係配分を公表した。予算の総額は約1兆0738億円。前年度と比べ2%減となった。内訳は直轄事業費約3095億円(前年度比5・3%増)、補助・交付金事業費約7166億円(同7・4%減)、国庫債務負担行為(ゼロ国債)約476億円(同71・8%増)。直轄の新規事業としては、治水・砂防関係の淀川高規格堤防整備事業(守口市下島地区)、道路関係では北島局所渋滞対策(大阪市住之江区西住之江〜堺市堺区鉄砲町に着手する。
各分野の予算規模は▽治水に959億6000万円(前年度比5・4%減)▽海岸に66億6700円(同3%減)▽道路整備に3321億0100万円(同1・1%減)▽港湾整備に321億5000万円(同5・7%減)▽空港整備に3億3400万円(同65・3%増)▽都市水環境整備に100億3400万円(同5・4%増)▽国営公園等に51億8200万円(同0・5%増)▽官庁営繕に32億7000万円(同18・3%増)―を盛った。
補助事業の住宅対策には348億6000万円(同35%減)、市街地整備には345億3600万円(同7・4%減)、下水道には505億3800万円(同13・8%増)、防災・安全交付金には2670億1600万円(同0・1%増)、社会資本整備総合交付金には1500億8100万円(同9・8%減)を充てる。
治水関係では、大戸川ダム建設事業(大津市)でダム本体工事と付け替え道路(栗東信楽線)の調査・設計などを行う。事業費は約16・2億円。新規の淀川高規格堤防整備(守口市)では、守口市の義務教育学校設置と連携して本年度から守口市下島地区の整備に着手する。事業費は約50・4億円。また、大和川流域治水整備事業では、保田・窪田地区の遊水地整備、神南(三代川)地区の用地取得と窪田地区MIZBEステーションの整備を行う。事業費は約22億円。
道路関係では、国道8号米原バイパスの改良工事、橋梁上下部工事、舗装工事などを実施し、25年秋の開通に向けて事業を推進する。事業費は約31・9億円。また、国道176号名塩道路では改良工事、橋梁上下部工事などを実施し、西宮市山口町〜生瀬町間の26年春開通に向けて推進する。事業費は約18・4億円。
港湾関係では、和歌山下津港海岸(海南地区)での津波対策として、南海トラフ地震などの大規模地震・津波などに備えて海岸保全施設の整備を推進する。事業費は約29・8億円。
営繕関係では、新規に神戸地方合同庁舎で、危険な箇所や経年劣化が著しい部位などの緊急的な改修を実施する。事業費は約2・3億円。