全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　匝瑳市は28日、銚子連絡道路２期区間終点部の匝瑳インターチェンジ（ＩＣ）周辺約16haへの産業用地整備推進に向け、事業化推進支援業務に係る公募型プロポーザルを公告した。業務期間は、契約締結日の翌日から２０２５年３月27日まで。提案上限額は７６６万７０００円。業務内容は、関係権利者などに対する意向調査および合意形成に向けた支援、（仮称）まちづくり勉強会の立ち上げ、（仮称）まちづくり協議会の設立に向けた支援など。産業用地整備推進事業は、民間開発事業者と市による官民共同事業を想定し、24〜25年度に法規制の協議、まちづくり勉強会の実施、まちづくり協議会の設立、事業化検討パートナーの公募・選定、企業誘致活動を行い、26年度以降に民間開発事業者の公募・選定、農業振興地域からの除外手続き、農地転用、事業同意書の取得を実施する運び。
　立地が期待される業種は、成田国際空港への近接性を生かした先端技術分野企業、食料品製造業、県内製造業（拡張需要）など。
　民間開発事業者は、技術的能力、企業誘致ノウハウ、資金負担能力を有する、不動産事業・建設事業などを営む企業。
　プロポーザルの参加資格は、市の入札参加資格者名簿の「測量・コンサルタント」部門に登録され、建設コンサルタント登録規定の「都市計画および地方計画部門」の認定を受けていることなど。また、過去10年以内に千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県のいずれかにおける産業開発等の基本計画、基本設計、概略設計などの業務完了実績を有していることを求めている。
　今後は、募集要項などに関する質問書の提出を４月２日まで受け付け、５日に回答。参加表明書などの提出を８日に締め切り、参加資格の確認および客観評価の審査を11日に行う。技術提案書に係る質問書の提出を18日まで受け付け、22日に回答。12〜24日に企画提案書の提出を求め、５月８日のプレゼンテーションおよびヒアリングを経て、９日に審査結果を公表。同月中旬の契約締結を目指す。
　産業用地整備推進事業は、宮内康幸市長が掲げる「７つの重点施策」の１つ。銚子連絡道路につながる首都圏中央連絡自動車道大栄ジャンクション・松尾横芝ＩＣ区間の開通、成田国際空港のさらなる機能強化などを見据えたもの。