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　鴨川市は19日、第９回学校適正規模等検討委員会を市役所天津小湊支所３階会議室で開き、鴨川地区小学校および認定こども園の適正規模・適正配置に関する答申案について話し合った。また、同日、委員長の庄司利男・西条小学校学校運営協議会代表が鈴木希彦教育長に答申を行った。答申では、適切な大規模改修を前提として東条小学校を現状維持とするほか、新築により鴨川小学校、西条小学校、田原小学校を統合することなどを提言した。
　東条小学校は、引き続き適正規模校の維持が見込まれ、認定こども園ＯＵＲＳおよび学童クラブＯＵＲＳとの連携体制が確立されていることから、現状維持が望ましい。
　校舎の随所に修繕を要する箇所が存在し、目標使用年数80年として長寿命化を図る方針となっていることから、時期を見極め、適切に大規模改修を実施する必要がある。
　鴨川小学校、西条小学校、田原小学校は25年度以降、全学年１学級の６学級となり、小規模校のまま推移することが見込まれる。一方で、統合した場合の児童数は２０２７年度３５９人、33年度２８７人、53年度２３４人と推計。いずれの年度も12学級を維持し、適正規模校を堅持できる見込み。
　３校の既存校舎では統合後の児童数の受け入れが難しく、また老朽化が進行していることから、統合小学校については新築が望ましい。建築場所に関しては、市の公共施設の状況や厳しい財政状況を念頭に、市有地などの活用が求められている。
　そのほか、鴨川小学校に併設されている安房特別支援学校鴨川分教室の同一敷地内への設置と、学童保育の統合が提言された。
　また、小学校３校の統合に歩調を合わせ、鴨川認定こども園、西条認定こども園、田原認定こども園の３園の統合を提言。各認定こども園の既存園舎では統合後の園児数の受け入れが難しく、また老朽化が進行していることから、統合認定こども園については新築が望ましい。
　建築場所に関しては、市有地などの活用に加え、小学校の隣接地とすることが要望された。
　統合小学校の位置や規模などについては、24年度に新たな協議会を設置し、議論を深めていく。24年度当初予算に、委員報酬60万円などを措置した。