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約２・５万平方�b規模を想定
　　　事業協力者を募集　４月12日まで受付



　老朽化が進む大村バスターミナルビルについて、県交通局や市、近隣の民間地権者でつくる準備組合（太田彰幸理事長）は、再開発に向け事業協力者の募集を開始した。事業期間は２０２４年度から31年度で、現時点における再開発施設の建築物を約２万５０００平方�bと想定している。


　大村バスターミナル地区市街地再開発準備組合は、昨年７月設立された。バスターミナルと隣接地も含めた土地の再整備を検討。（仮称）大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業を予定しており、これに伴い事業協力者を募集。４月12日まで参加意向表明書の提出を受け付けている。

　所在地は大村市東三城町６ノ１、６ノ２、６ノ４、６ノ５ほか。事業期間は２０２４年度から31年度までの８年間を見込む。施行区域は約０・８�f、建築敷地面積は約５３００平方�bを予定している。同地区は商業地域（容積率４００％）、高度利用地区（予定）。現時点において再開発施設の建築物を約２万５０００平方�bと想定している。

　ＪＲ大村駅前に位置する大村バスターミナルビルは１９７４（昭和49）年に完成。鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建てで、延床面積は約９２００平方�b。次第に老朽化が進んでいるが、周辺にはミライon図書館や中央商店街アーケードなどがあり、どのように活用されるか注目される。

　２０１４年度に実施された耐震診断の結果、震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する危険性があることが判明した。その後、解体する方針が固まっていたが、その後に補助要件を満たさなくなり、建物はそのままの状態だ。

　準備組合は、県交通局や市のほか、近隣の民間地権者が組合員として加わり、隣接地も含めた土地の再整備方針を検討する。

　問い合わせは、大村バスターミナル地区市街地再開発準備組合事務代行となる長崎県交通局管理部総務課（�рO９５・８２２・５１４１（代表））。土日・祝日を除く午前９時から午後５時30分まで。