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　県内19市町村の２０２４年度一般会計当初予算の普通建設事業費（普建費）が28日、確定した。市町村別で最多は米子市の84億９１００万円で、鳥取市62億９７００万円、倉吉市61億７６００万円と続いた。10市町が前年度と比べて増加し、倉吉市のほか、湯梨浜町、北栄町は大型事業に伴い、大幅に膨らんだ。
　普建費を盛り込んだ24年度一般会計当初予算案を各市町村が今議会にそれぞれ提出。最終となる南部町議会で同日、可決されたことを受け、全容が固まった。
　最多は前年度に続き米子市で、前年度比12・４％アップ。予算総額は鳥取市（１０７４億円）を下回る８１３億２０００万円にとどまるが、米子新体育館整備、市民球場整備、保育所整備、工事が本格化する「まちなかウォーカブル推進事業」の工事費が増え、普建費は上回った。鳥取市は私立保育園の整備補助などに伴い、14・１％増。
　倉吉市は、25年春開館の県立美術館周辺整備、防災行政無線更新、工業団地整備が重なり、伸び率が62・１％と19市町村で最大。
　また、湯梨浜町が、たじりこども園建設事業費、ＰＦＩ方式で整備中の松崎・長江地区町営住宅建替・新築事業費などで普建費が前年度比42・１％増の20億円規模に膨らみ、境港市の同費を超えた。伸び率では、倉吉市に続き、北栄町が51・６％と大きく、大栄小学校の大規模改修事業が要因。
　一方、前年度と比べて減った９市町村のうち、減少幅が77・６％と最も大きかったのは日吉津村で、防災行政無線の整備工事がほぼ終了したのが理由。八頭町は27・４％減で、郡家東小学校長寿命化改修工事が山場を越えたのが要因という。
　三朝町も普建費が27・０％減となったが、一般会計総額に占める構成比は18・９％と19市町村で最高。今秋の完成を目指して工事中の三朝小学校新築整備事業費が大きく、歳出に占める普建費の割合が高い状況が続いている。

日刊建設工業新聞