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　湖南市は、推進する「湖南市庁舎整備事業」について、基本方針案に基づき庁舎整備に係る方向性の検討を順次進めていく考えだ。
　基本方針として、東庁舎では残せるものを活かしつつ、機能を再配置した小規模多機能自治にふさわしい庁舎とし、西庁舎は住民福祉の向上や住みよい地域整備を念頭に▽市民の安全・安心な暮らしを支える防災性の高い庁舎▽社会情勢の変化に対応できる長寿命で柔軟性の高い庁舎▽地球環境に配慮した庁舎―などを軸とした方針が挙げられている。また、現状の庁舎整備の方向性として既存の東庁舎を耐震改修・増築するパターン1と、東庁舎周辺敷地内に東・西庁舎を集約する全面建替えのパターン2をそれぞれ比較し検討を進めていく模様。さらに4月中旬には、市民に対し庁舎整備に関するアンケートの実施を予定している。
　過年度の庁舎整備事業における取り組みは、東庁舎を建て替えし周辺の公共5施設を集約、庁舎機能とその他公共施設機能を備えた複合施設を建設する「複合庁舎整備事業計画」を策定。▽市民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる庁舎▽市民に開かれた誰もが使いやすい庁舎▽社会情勢の変化に対応できる長寿命で柔軟性の高い庁舎▽環境に配慮した庁舎―の4つの基本方針を打ち出し、計画的に事業を推進していく考えであった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって経済情勢が不透明な状況に陥ったことに加え、今後も感染症対策関連予算が必要との考えから、前市長の谷畑英吾氏が着工先送りを発表。その後、任期満了に伴う市長選で生田邦夫新市長が誕生。新たな市の舵取り役となった生田新市長は、就任後初の市議会定例会で「同計画は時間をかけてあり方を見直すことから当面は議会提案しない」と表明。その後は周知のとおり、確保していた事業費の一部をコロナウイルス対策費等へ予算配分したことや、市長が課題と示している浸水被害防止のための河川・池の改修等の災害対策、市を二分する野洲川の新たな橋の建設・主要道路複線化等の交通インフラ整備など、安心・安全なまちづくりのための基盤整備等を優先して実施し、安心・安全で住みよいまちづくりに係る各種事業が進められた。

提供：滋賀産業新聞