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　川崎市は、業務委託契約のうち建設コンサルタントなど一部業種の最低制限価格を引き上げる。建築コンサルタント、建築設計、設備設計の３業種を対象に、最低制限価格の設定基準を現行の予定価格に１００分の72を乗じた額から10分の８を乗じた額に見直す。４月１日以降に公告または指名通知を行う案件から適用する。
　財政局、上下水道局から発注した案件が対象で、随意契約（見積り合わせを含む）とＷＴＯ対象案件、総合評価落札方式の一般競争入札は除く。交通局と病院局で入札を行う業務委託契約は、別途定めた基準を適用する。
　この他の業種の設定基準は、現行の予定価格に10分の８を乗じた額を継続する。

提供：建通新聞社