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　福井県は、公共工事入札関係要領の改定で、２０２４年度から地域防災力維持型の拡大などを実施する。４月１日以降の入札公告から適用する。
　現行の３０００万円以上５０００万円未満で、高度な技術力を要する工事についても、地域防災力維持型の対象とする。
　目的は、地域防災力を担う地元企業の育成と、受注機会の確保を図るため。対象工事の範囲を拡大し、地元企業の育成強化を図りたい考え。
　地域防災力維持型は、自社施工比率や地域精通度、契約件数などを評価し、地域防災の担い手となる地域の企業を育成、確保が狙い。そのため、高度な技術力を要しない一般的な土木一式工事を対象に実施している。
　一方、実績評価型は、橋梁工事やトンネル工事など高度な技術力を要する工事に適用。企業の施工実績や技術者の施工経験などを評価している。ところが、施工実績を持たない企業は受注が難しく、新たに施工実績を積むことが困難なため、今回の改定に踏み切った。
　このほか４月１日以降、次の改定を行う。
▽地域防災力維持型における提出資料の削減　→　加点申請がない場合は提出しなくてもよい　落札候補者に工事を自社および管内下請け企業で施工する比率に関する書類を提出させて比率を確認しているが、加点申請のないものには、提出を求めない
▽工事成績の評価対象年数の見直し　→　発注件数が少ない水道施設、消防施設、とび・土工について、工事成績を幅広く評価するため、対象年数を過去５カ年の平均に見直す　
▽継続学習に対する対象ＣＰＤの拡大　→　全国土木施工管理技士会連合会に加え、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体の継続学習制度（ＣＰＤ）についても評価対象に拡大　（公社）空気調和・衛生工学会の推奨獲得ＣＰＤ単位（／年）５０など