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　京都市の松井孝治市長は28日、山科・醍醐地域の魅力やポテンシャルを最大限活かし、あらゆる世代がわくわくするような山科・醍醐を目指し、全庁体制の推進本部を設置したと発表した。
　プロジェクト名は「山科・醍醐プロジェクト」（「ｍｅｅｔｕｓ（ミータス）山科−醍醐」　〜つながる未来とわたしたち〜）。
　市は令和５年４月に賑わいあふれる居住空間づくりを目指し、外環状線沿道の都市計画を変更した。具体的には、〈東部方面の外環状線沿道〉は、京都の東の玄関口として、若い世代をひきつける新たな魅力を創出・発信する。空間創出高度地区において、要件を全て満たし、かつ、当該建築物のある地域の良好な景観の形成に支障がないと市長が認めた建築物は高さの最高限度を「無制限」、その他の建築物は「31ｍ」とする。空間創出高度地区の主な要件は、敷地が外環状線・新十条通に２ｍ以上接し、次の要件を全て満たす（ア・１階の床面積の１／２以上のにぎわい用途（住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、車庫、駐輪場、倉庫以外）を１階に併設した建築物、イ・外環状線・新十条通沿いに歩道状の空地を幅３ｍ以上設ける、ウ・外環状線・新十条通以外の道路境界線・隣地境界線から２ｍの外壁後退）。
　京都駅に次ぐ利用者があり、３線（市営地下鉄、ＪＲ、京阪京津線）が結節する山科駅周辺のポテンシャルを高め、東の玄関口として活かすことが重要とした。一方で、市平均と比べて人口減少が進んでいる課題も踏まえ、都市計画変更の効果の早期発現を目指す。
　推進本部は、坂越健一副市長を本部長に据え、副部長に都市計画局長、山科区長、醍醐担当局長を充てる。
　推進本部の初会合は４月下旬に開く。その後、秋頃に取組の方向性を発表、令和７年３月頃に取組の具体策を発表する。