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　関東地方整備局は22日、迅速な応急復旧を実現するため東京都不動産鑑定士協会と災害協定の締結式を開催した。当日は、関東地整の藤巻浩之局長や同協会の佐藤麗司朗会長らが出席した。
　協定の締結により、通常２カ月程度の時間を要していた業務発注手続きの時間短縮、災害発生箇所を指定した業務発注等が可能となり、速やかな用地の取得または使用を実施し、被害の拡大防止や迅速な災害復旧を実現する効果が期待される。今後、関東地方整備局管内の各県不動産鑑定士協会と災害協定を締結する予定。
　締結に当たり藤巻局長は「用地がスムーズに取得できるときと難しいときがある。地整にも用地部というノウハウをもった人たちがいるが、よりプロの目として不動産鑑定士協会の皆さんの力添えがあればと思ったことがあった。今回の協定を足掛かりにして他の８県とも取り組みを進めていきたい」と述べた。
　東京都不動産鑑定士協会の佐藤会長は「平常時はもちろんのこと、有事の際も力添えできるように取り組んでいきたいと考えている。協定締結で終わるだけでなく、連絡網や名簿など共有して平常時から連絡を密にして有事の際に起動できるようにしていきたい」と話した。