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　入間市が、ゼロカーボンシティ普及モデル事業の一環となる市有地売却に乗り出した。従来のように価格のみで落札決定するのではなく、環境配慮型住宅の整備を前提とした土地利用の事業計画を提出してもらい、価格と事業計画の双方を審査するプロポ―ザール方式を採用。８月中旬までに最優秀提案者を選定する。
　売却する土地は、市営住宅跡の高倉１−３７２−２他に当たる２５７６・17�u。西武池袋線入間市駅から約７００ｍの距離に位置する。
　最低売却価格が１億７０７９万円。都市計画上の用途地域は第１種中高層住居専用地域・準住居地域となっている。建ぺい率は60％、容積率は２００％が上限。
　市は25日、今回土地売却の募集要項を公開した。８月中旬には審査結果を通知。基本協定を経て、９月上旬に土地売買契約を結ぶ。土地引き渡しから２年以内での販売開始が条件となる。
　省エネ化、再生可能エネルギーの地産地消につながる戸建て住宅が主体の「環境配慮型住宅」の誘致を目指す。整備する住宅の戸数・種類に応じて補助金を出す。「ＺＥＨ＋」で１００万円／戸、「ＺＥＨ」では55万円／戸を拠出する。ＺＥＨに直交集成版（ＣＬＴ）を導入する場合は、90万円／戸を上乗せする。
　プロポによる土地売却は市では初めて。「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しており、２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指している。ＳＤＧｓ未来都市の選定地域でもあり、官民連携による地域資源の活用、未来共創のまちづくりを掲げる。