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　県管工事業協会（荒川恵会長）と県電業協会（岡本安量会長）は、取り付け工事を伴う物品調達について、工事での発注を求める要望書をまとめ、鳥取市総務部の乾秀樹部長に提出した。
　両協会長をはじめ、両協会東部支部の役員８人が鳥取市役所を訪問し乾部長ら10人と懇談。
　近年、市では大規模なエアコンやＬＥＤ照明器具を物品調達するケースが増加。昨年10月に電業協会東部支部が、取り付け設置を伴う場合は工事で発注することを要望しており、再度、工事での発注を求めた。
　市側は、市営公共施設で大規模改修となるものは工事発注としていると踏まえたうえで「国の補助金を使い、年度末に完了させる必要がある場合で設計・施工・完成の一連の流れが厳しい案件は物品契約で発注している。また、既設の製品を取り替えるものも物品としている」と説明。
　協会側からは「工事には最低価格があるが、物品にはない。案件によってはかなり低価格で受注する業者もある。品質や安全管理の担保が本当にできるのか」「県と比べても設備の工事入札が少なすぎる。また、（建設業法上の）５００万円未満にも電気、管それぞれ格付けはある。工事の物件をもっと増やしてもらいたい」といった意見があがり、品質確保に万全を期すためにも物品調達ではなく工事での発注を要望した。
　また、物品入札に専門工事業以外の業者が参加していることについて協会側は「資格者がいることを確認して参加を認めているのか」と尋ね、市側は「必要な資格を持っていることを確認している。現時点では適切に施工してもらっていると言える」と回答した。これに対し協会側は「物品入札するにしても最低制限価格を設けたほうがよい」と指摘した。
　市側でも意見が分かれており「金額の大小ではなく、案件の性質で判断してほしいということだと思うが、今後も意見のすり合わせをして何とか形にしていきたい」「経費面で工夫すれば工事として出せる物件もあるかと思う。基本は工事で出すべき」といった意見が出た。

日刊建設工業新聞