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　秋田県下水道マネジメント推進課は、秋田湾・雄物川流域下水道の秋田臨海処理センター敷地内に複数の発電施設を新設する「エネルギー供給拠点化事業」をＤＢＯ方式で行うとし、ＷＴＯ対象の一般競争入札を実施。今月１日に開札し、64億０１３８万２６５８円（税込み）で日本工営エナジーソリューションズグループ（代表企業＝日本工営エナジーソリューションズ。構成企業＝沢木組、ローカルでんき、東京電設サービス、月島ＪＦＥアクアソリューション、長州産業）に決めた。
　２グループについて総合評価で審査し、総合評価の評価値55・57（技術評価点55・56点＋価格評価点０・01点）で決定。予定価格は、維持管理・運営費を含まず64億０３０３万４０００円（税込み）だった。
　東北大学未来科学技術共同研究センターの加藤裕之特任教授を委員長に、ほか４人の学識経験者で構成する委員会で審査。▽再生可能エネルギーの供給量の増加や運営コストの削減につながる創意工夫があり、その結果、再エネ自給率の向上や、特に電力供給単価の低廉化が図られている▽運営期間全体にわたり代表企業が積極的に関与することで事業の安定性を向上させており、運営計画の信頼性が高い▽地元企業の活用や地元学術機関との共同研究の実施など、地域の発展に資する取組みを評価する―と講評した。
　環境省の脱炭素先行地域の第１回選定地域に指定された今回の事業は、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電、蓄電池、水素製造利用設備、エネルギーマネジメントシステム、受変電設備、自営線を設計・施工し、近在の県および秋田市の公共施設に電力を供給するもので、本契約は７月の予定。設計・施工期間は２０２７年３月末まで、維持管理・運営期間は47年３月末まで20年間。
　基本設計は日本工営、発注者支援業務委託は日水コン。

　提供：建設新聞社