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　横浜市道路局は、河川などに堆積する土砂をデジタル技術で把握・分析し、維持管理を効率化する。技術協力を行う事業者には、総合評価一般競争入札で、パスコ横浜支店（横浜市中区）を選定した。履行期限は２０２５年３月31日。衛星写真などを分析して、市の管理河川86�`の堆積分布図を作成するとともに、今後10年程度の土砂撤去計画をまとめる。25年度以降は、同計画に基づき工事を行う方針だ。
　技術協力業務では、航空データや衛星データを活用して、ＡＩ分析などで土砂堆積位置を抽出し、土砂堆積分布図を作成。そのうち、延長10�`では平面図や横断図、堆積範囲、堆積量などを記載した堆積土砂調書をまとめる。これらの成果品をデジタルマップで一元管理できるシステムの構築も含む。
　調査の成果から、今後10年の土砂撤去計画を作成する。計画に基づき、25年度以降に毎年度１〜１・５�`程度で土砂撤去の工事を進める。
　河川に土砂が溜まると、川の流れを妨げ、洪水が発生する恐れがある。これまでは、市職員が現地で目視点検して、堆積場所を把握していた。ただ、職員個々のスキル・経験で、調査の精度が変わるとともに、現地調査に時間も要することが課題だった。
　本年度に民間事業者のデジタル技術を活用し、土砂の堆積量を把握する実証実験を実施。職員の業務量が減少するとともに、従来の方式と同等の精度で成果を得られたため、24年度に事業化することとした。

提供：建通新聞社