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　横浜市財政局は２０２４年度に、新たに監督員指示書など10種類程度の工事関係書類を、情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象とする。対象工事は土木工事のみ。工事関係書類全96種類のうち、約70種類がＡＳＰに対応することとなる。ＡＳＰの利用により書類業務を簡略化することで、４月から時間外労働の上限規制が始まる建設業の働き方改革を後押しする。
　ＡＳＰは受発注者がクラウド上で工事関係書類をやり取りできるようになるシステム。書類提出のために市の庁舎などに出向く必要がなくなる。
　23年４月から土木工事で本格運用を開始。同年７月には建築工事にも対象を拡大した。
　工事関係書類は、着工前から施工中、設計変更時、工事完成時までそれぞれの時期に応じて、全96種類ある。23年度はこのうち58種類がＡＳＰに対応していた。
　24年度に市の職員（監督員）が請負人に指示を行うために作成する「監督員指示書」など、作成の頻度が高い書類をＡＳＰで提出できるようにする。
　ＡＳＰの普及に向けて、建設業界への周知を強化する。23年度はＡＳＰに関連する企業の社員を講師に招いた研修を業界向けに実施。24年度は実際にシステムに触れられる研修を設けるなどし、導入した際の効果を知る機会を増やす。

提供：建通新聞社