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　令和６年能登半島地震発生に伴い、衆議院災害対策特別委員会（後藤茂之委員長）と新潟県および新潟市との意見交換会が２５日、県庁で開催された。
　この日は同委員会から県選出議員の菊田真紀子理事、泉田裕彦委員、斎藤洋明委員を含む１１人が出席。開会に先立ち、後藤委員長が「今後は被災者の安全確保に万全を期することや生活、生業（なりわい）の再建、被災地の復旧復興を迅速に進めることが肝要となる。皆様から要望をいただき、被災者への支援や早期の復旧復興、今後の災害対策に向けて尽力したい」とあいさつ。
　笠鳥公一副知事は国が２２日に宅地の液状化被害における支援策を発表したことに触れ「１日でも早く被災者がこれまでの生活を取り戻し、安全安心な生活を送ることができるよう、事業実施に必要となる制度の詳細を早急に示し、地域の実情を踏まえた柔軟な対応をお願いしたい」と述べた。中原八一市長が「市ではこれまで１万５０００件を超える罹（り）災証明の申請があり、現在でも申請が続いている。液状化現象によって家屋が傾くなど非常に多くの被害があり、地震発生から２カ月半以上が経過したが、修復に多額の費用がかかるため、先の見通しが立たず、悩んでいる被災者がいる。被災地の復旧復興について特段の配慮をお願いしたい」と支援を求めた。
　引き続き、後藤委員長から笠鳥副知事と中原市長にそれぞれ見舞金が贈呈された後、笠鳥副知事と中原市長が早期復興へ要望書を後藤委員長に手渡した。
　意見交換会の開催に先立ち、特別委員会の委員は被害が大きかった西区大野地区や坂井輪中学校周辺を視察した。中原市長は坂井輪中学校の４月からの対応について、新１年生は近くの小学校の教室を借りて授業を行い、２・３年生は北側校舎を応急修繕し授業を行うことを説明。南側校舎は解体して仮設校舎を整備し、２５年度以降に全学年同じ敷地内で授業を行えるよう準備を進める考えを示した。